表紙

目次

第1章 ランサムウェア攻撃の基礎知識

1-1. ランサムウェア攻撃とは

(1) ランサムウェアの基本構造と攻撃⼿法

(2) 攻撃の類型 ― 従来型・⼆重恐喝型・ノーウェアランサム

1-2. 被害の状況

(1) 被害件数の推移 ― ⾼⽌まりする被害件数

(2) 委託先も標的となる傾向

(3) 発⽣する損害の六類型

(4) 損害の具体的な内容―⾦銭的被害の規模と事業活動への影響

第2章 ランサムウェア攻撃を受けた際の実務対応

2-1. 実務対応の全体像

(1) 初動対応

(2) 対外対応

(3) その他(復旧対応、再発防⽌策)

2-2. 当局対応

(1) 当局対応が必要か否かの判断

(2) 報告対象となる「取り扱う個⼈データ」

(3) 報告対象となる「漏えい等」

(4) 漏えい等の「おそれ」の判断基準

(5) 報告が不要となるケース ― ⾼度な暗号化等

(6) 報告義務の履⾏ ― 速報と確報

(7) 報告する必要のある内容

(8) ⾦融分野事業者に対する上乗せ義務

(9) マイナンバーが漏えい等した場合

(10) 重要インフラ分野の事業者である場合

2-3. 本⼈対応

(1) 法令上の義務の履⾏

(2) 通知を⾏わなければならない期限

(3) 通知する必要のある内容と⽅法

(4) 本⼈通知が不要となるケースと代替措置

2-4. 公表・広報対応

(1) 公表・広報対応の⽬的

(2) 公表事項

(3) 公表時期と実務上の留意点

2-5. 取引先対応

2-6. 攻撃者対応

(1) ⾝代⾦の⽀払と交渉に関する基本⽅針

(2) ⽇本企業の⾝代⾦⽀払状況

2-7. 保険会社対応

(1) 契約内容の確認

(2) エビデンスの確保

第3章 ケース別の留意点

3-1. 委託先・取引先が攻撃を受けた場合

(1) 当局対応のポイント ― 委託元としての報告義務

(2) 本⼈対応・公表対応のポイント ― 委託先との対応⽅針を統⼀する

(3) 契約条項のサンプル

3-2. 海外⼦会社が攻撃を受けた場合

(1) 初動対応・対外対応のポイント

(2) EU(GDPR)

(3) ⽶国カリフォルニア州

(4) ⽶国ニューヨーク州

(5) 中国

(6) シンガポール

(7) タイ・インドネシア・ベトナム

第4章 攻撃に備えた事前準備のポイント

4-1. 社内体制の構築

(1) 初動対応体制の迅速な⽴ち上げ

(2) CSIRTの設置

(3) 教育

(4) 訓練・演習

4-2. 社内規程の整備 ― インシデント対応規程・マニュアル

(1) 法令・契約上の要請を踏まえた規程整備

(2) 規程等に基づく円滑な対応

4-3. 契約書の⾒直し

(1) 委託先・サプライチェーンリスク管理のポイント

(2) セキュリティ対策評価制度の活⽤

(3) 要求事項の内容

4-4. 技術的・組織的な予防策

(1) 侵⼊防⽌(VPN機器等)

(2) 侵⼊防⽌(その他の経路)

(3) 侵⼊の早期発⾒

(4) 被害の拡⼤防⽌

(5) 被害からの早期復旧

第5章 質疑応答

5-1. 重要インフラ15分野の事業者の報告義務の根拠法令と報告先

5-2. ランサムウェア攻撃による債務不履⾏と不可抗⼒免責

5-3. 海外企業における⾝代⾦の⽀払とOFAC規制等の整理

5-4. クラウドサービス上で管理する個⼈データの報告義務

5-5. 多数の本⼈がいる場合の本⼈通知と公表の整理

5-6. 賠償損害の想定事例とサイバー保険の上限⾦額の設定

5-7. 国内ネットワークに相乗りする海外企業と賠償リスク

著者紹介

奥付