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目次

第1章 「継続的契約」とは

1-1. 継続的契約の四つの特徴

1-2. 基本契約と個別契約の機能

(1) 契約関係の予測可能性

(2) 画⼀的かつ迅速・正確な処理

(3) 営業の組織化

1-3. 継続的契約の「定義」と考慮要素

第2章 契約の解消

2-1. なぜ契約を解消するのか

(1) 事業部⾨の「真のニーズ」を踏まえる

2-2. 契約に関する⼤原則

(1) 契約⾃由の原則

(2) 契約の拘束⼒

2-3. 契約関係から離脱するための⼿段

(1) 解除

(2) 合意による終了

(3) 期間満了

(4) ⼀時的な停⽌

2-4. ⼿段によって異なる法的効果

(1) 解除

(2) 合意による終了

(3) 期間満了

(4) ⼀時的な停⽌

第3章 継続的契約の解消

3-1. 継続的契約は「要注意」

3-2. 「要注意な契約」〜継続的契約の考慮要素

(1) 契約条項

(2) 両当事者の属性・⽴場

(3) これまでの取引の状況

(4) 取引慣⾏・契約のフォーマット

3-3. 継続的契約の「切り⽅」〜契約解消の類型

(1) 期間の定めのある契約

(2) 期間の定めのない契約

3-4. 「要注意」な場合の留意点〜拘束⼒が⽣ずる場合

(1) 契約解消の必要性

(2) 想定されている取引期間・頻度と⾃動更新

(3) 相⼿⽅への影響

(4) 契約解消のプロセス

(5) 当事者間の⼒関係

(6) 独占禁⽌法との関係

3-5. 円満に解消するためには

(1) ドラフティングに与える⽰唆

(2) (基本契約を)無理に契約しない、という選択肢

(3) 契約解消に向けた交渉上の留意点

第4章 トラブル事例に基づく設例の検討

4-1. 設例① 解消に向けた初期検討

4-2. 設例② 突如契約解消を⾔い渡されたケース

4-3. 設例③ ライセンス契約

4-4. 設例④ 契約条項の作り込み

第5章 まとめ〜トラブル時における法務の在り⽅

5-1. トラブル時における法務の在り⽅

(1) 事業部のサポーター／第三者的な視点も忘れずに

(2) エビデンスや事実関係を整理すべし(初動が肝⼼)

(3) 取引先(交渉の相⼿⽅)や広く社会に与える影響も考慮する

(4) 交渉窓⼝の検討、専⾨家の活⽤

第6章 質疑応答

6-1. 期間の定めのない契約における解約の法的根拠

6-2. 更新拒絶が信義則違反・権利濫⽤となるケース

6-3. 「書⾯合意がない限り有効」とする条項と契約解消の余地

6-4. 継続的取引の解消と取適法の関係

6-5. 猶予期間の設定と不履⾏に⾔及しない解除通知

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