BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

211〜240件を表示 3808 発売日が新しい順

  • 新着

    実践 カスタマーハラスメント

    • 発売日2025年07月31日
    • 出版社経団連出版
    • 編著等日本能率協会コンサルティング

    20年以上にわたり悪質な苦情への組織的な備えや対応する従業員のスキルアップなどを支援してきた著者が、実際に起こり得る20のケースについて「望ましくない対応」と「あるべき対応」を紹介したうえで、組織・企業としていかに従業員を守るかといった観点から対応のポイントを解説しています。BtoC、BtoBの区別なく、顧客や取引先に対応する現場のスタッフから管理職、法務・人事担当者まであらゆる立場のビジネスパーソンにおすすめの1冊です。

  • インターネット・オブ・ブレインズの法

    • 発売日2025年07月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等IoB-S、駒村圭吾

    脳科学技術の発展は社会をどのように変化させ、どのような課題をもたらすのか。技術の発展に法はどう向きあうのかを探る。

  • 図解安全衛生法要覧 改訂第7版

    • 発売日2025年07月30日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等建設労務安全研究会

    建設現場の実際の業務に関係する法令をイラストや図表をふんだんに使いやわらかく解説しました! 建設工事に携わる現場実務担当者向けに、労働安全衛生に関係する法令の要旨をまとめた、労災防止のための安全対策書です。化学物質管理規制の改正に伴う特化則の追加、熱中症対策の強化など、令和7年6月1日までに施行された関係法令の改正内容を反映。また令和7年5月公布の改正安衛法の内容も盛り込みました。

  • 法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

    • 発売日2025年07月30日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等廣瀬 崇史

    初めて契約書作成・レビューに取り組む企業法務の初心者の方に向けて、企業間取引で頻出の契約について、基本的な内容やレビューのポイントを契約類型ごとに解説します。「最初から難しい本を読むのは、まとまった時間がとれないしハードルが高い」と感じている方のために、必要な専門知識を平易かつコンパクトに詰め込んで、実務に役立つ内容をお届けします。

  • 憲法学の領分

    • 発売日2025年07月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等愛敬浩二、蟻川恒正、阪口正二郎

    表現の自由、財産権といった憲法学の基礎理論に多大な貢献を果たしてきた中島徹先生の古稀をお祝いする重厚な論文集。

  • AIと法 実務大全

    • 発売日2025年07月28日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等柿沼 太一、杉浦 健二

    生成AIをはじめとするAIビジネスに関して、実務上問題となる法的論点を「開発者」「提供者」「利用者」それぞれの視点から解説。知的財産権、個人情報、機密情報、不正競争防止法、OSS、ライセンス契約、利用契約、知財・契約戦略、社内導入のポイントなど、現場で実際に発生している課題を中心に、法的論点とその解決手法を深掘りして記述。生成AI社内利用ガイドラインのひな形も複数掲載。

  • 聴ける!実用法律書 事業者必携 出産・育児・介護休業のための法律と実務

    • 発売日2025年07月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等近藤美穂

    産前産後休業、育児休業、介護休業の法律と勤務体制整備のための就業規則や社内規程、社会保険の届出手続き、両立支援等助成金のしくみまで平易に解説。令和7年10月施行の「育児・介護休業法」改正や、令和7年4月施行の「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」の手続きと書式も掲載。その他、「育児・介護休業規程」など、最新の規程や申請書の記載例を掲載。出産・育児・介護の法律、手続き、届出申請書式などを網羅した入門実務書。

  • 聴ける!実用法律書 すぐに役立つ 民泊【住宅宿泊事業法・旅館業法】の法律問題

    • 発売日2025年07月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等服部真和

    旅館業事業の許可申請、住宅宿泊事業の届出、住宅宿泊管理業登録の手続きと各種必要書類の書き方を解説。届出や登録をオンラインで行う手続きも解説。申請者や届出者の目線で、民泊の法律問題を平易に解説。民泊オーナー・管理者必携の書!

  • 聴ける!実用法律書 すぐに役立つ 民法 基本法律用語辞典

    • 発売日2025年07月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等森公任

    膨大な民法の全体像と重要な法律用語がつかめる。重要解説+用語辞典の2つの機能を1冊に集約。【第1部】で見開き構成で民法の基本事項を平易に解説。財産法(平成29年、令和3年)、家族法(平成30年、令和4、6年)の最新の法改正に対応。【第2部】で民法の基本を理解するために必要となる1070用語を厳選収録。

  • 国際テロリズム分析ハンドブック

    • 発売日2025年07月20日
    • 出版社立花書房
    • 編著等国際テロリズム・アルカイダ研究会

    近時のテロ情勢とアルカイダの思想を詳述し、同組織の多数の声明を掲載して解説する参考書。テロリズムの定義や歴史、国際情勢をQ&A形式で分かりやすく紹介し、アルカイダの過激思想や目標、戦略を深く掘り下げる。近年増加するローン・オフェンダー型テロについても解説し、欧米動向に加え、国内の安倍元首相銃撃事件の犯人のSNS分析を通じてその特徴や類似点を考察。テロリズムの本質を理解するための必携書であり、研究者や実務家、学生に幅広く役立つ内容となっている。

  • 世界の憲法本

    • 発売日2025年07月20日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等大林啓吾

    「法や国家はどのように形成・発展するのか」「司法審査のあり方」「表現の自由はなぜ重要か」といった各国共通の憲法問題について知的基盤を提供する書籍を解説。ロックやルソーといった古典から、憲法学を新たな地平に導こうとするアッカーマン、サンスティン、ポズナーの著作など多岐にわたってとりあげる。

  • ビジネス法務2025年9月号

    • 発売日2025年07月18日
    • 出版社中央経済社

    【特集1】新たな担保法制のいろは――基本から実務対応まで【特集2】英文契約書レビューで「気をつけたい規定」20選【座談会】企業事例に学ぶ法務機能改革に向けた取組み【地平線】法とビジネスと経済成長【時事を斬る】会社登記の代表取締役等住所非表示措置――導入に至る歴史と現状と課題【実務解説】・令和7年薬機法等改正の要点 ・非業務執行役員へのインセンティブ報酬導入の実務【新連載】差止請求事例から考える 利用規約のチェックポイント

  • 競争法入門

    • 発売日2025年07月17日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等岩城 方臣

    競争法の全体像について弁護士が解説します。競争法における実務で押さえるべき基本知識を、短時間で網羅的に学びたい方 や景表法や下請法も含め、実務で気をつけるべき論点を具体的に知りたい方におすすめです。※本資料は2025年5月15日開催のウェビナーの書き起こしを基にBUSINESS LAWYERS編集部が取りまとめたものです。

  • まる分かり令和7年改正 労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・女性活躍推進法・労働安全衛生法〔速報版〕

    • 発売日2025年07月14日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等スパークル法律事務所、弁護士法人御園総合法律事務所、ファースト・コンパス合同会社

    本書では、冒頭で労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・女性活躍推進法・労働安全衛生法がそもそもどのような法律なのかをごく簡潔に説明し、そのうえで改正法の要点を、各事項に分けわかりやすく解説しています。また資料として改正法の新旧対照条文も巻末に掲載しています。令和7年の労働施策総合推進法等、労働安全衛生法改正の要点を掴みたい方に、まず読んでいただきたい一冊です。

  • 吉田克己『物権法I〜III』を読み解く

    • 発売日2025年07月14日
    • 出版社日本評論社

    法律時報e-Book:法律時報97巻1号(2025年)小特集『吉田克己「物権法I〜III」を読み解く』

  • デジタルプラットフォーム時代の国家管轄権

    • 発売日2025年07月14日
    • 出版社日本評論社

    法律時報e-Book:法律時報97巻1号(2025年)特集『デジタルプラットフォーム時代の国家管轄権』

  • アジア体制移行国の行政救済法の展開

    • 発売日2025年07月14日
    • 出版社日本評論社

    法律時報e-Book:法律時報96巻12号(2024年)小特集『アジア体制移行国の行政救済法の展開〜監督から救済へ?』

  • 子の養育をめぐる総合的検討

    • 発売日2025年07月14日
    • 出版社日本評論社

    法律時報e-Book:法律時報96巻12号(2024年)特集『子の養育をめぐる総合的検討』

  • 「世論」と法

    • 発売日2025年07月11日
    • 出版社日本評論社

    法学セミナーe-Book No.69『「世論」と法』

  • デジタル・AI実装社会における法とガバナンス(下)

    • 発売日2025年07月10日
    • 出版社日本評論社

    法律時報e-Book:法律時報96巻11号(2024年)小特集『デジタル・AI実装社会における法とガバナンス(下)〜規範設計・私的主体の役割』

  • 税経通信 2025年8月号

    • 発売日2025年07月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集1 「住宅の貸付けの用に供しないことが明らか」とは 居住用賃貸建物かどうかの判断 1 金地金売買スキームを巡る令和2年度税制改正/吉田暁弘 2 居住用賃貸建物に係る税務会計処理/矢頭正浩 3 条文・通達から読み解く「居住用賃貸建物」の範囲/森田修 4 改正による不動産売買・不動産ビジネスへの影響/後藤勇輝 5 判断に迷う場面における実務処理―調査に備えるエビデンス/鈴木雅人

  • 性犯罪規定の総合的検討

    • 発売日2025年07月10日
    • 出版社日本評論社

    法律時報e-Book:法律時報96巻11号(2024年)特集『性犯罪規定の総合的検討』

  • JCAジャーナル 2025年7月号

    • 発売日2025年07月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■日弁連が行ったODR実証事業の紹介と今後の課題/河井聡 ■仲裁と国際人権法/中野俊一郎 ■座談会「仲裁の現在」(前編)/早川吉尚、児玉実史、井上葵、髙橋直樹 ■マレーシア仲裁法改正/佐藤誠高、赤川圭 ■特定和解における錯誤/横路俊一

  • 警察学論集2025年7月号

    • 発売日2025年07月10日
    • 出版社立花書房
    • 編著等警察大学校

    法執行機関の現場で役立つ情報や最新の法令や政策に関する知見を提供する、警察の実務や政策に関する論考集。警察庁や都道府県警の実務家、法曹や研究者による論文や解説を掲載。【外国警察との関係強化と国際捜査協力の推進】変化する来日外国人犯罪や匿名・流動型犯罪グループへの対応策を議論し、都道府県警察の役割に触れる。【スマホ決済の不正使用による詐欺罪等について】決済システムの構造を通じて詐欺の成立要件を整理。【捜査書類作成上の留意点─裁判官の視点から─】最新の東京高等裁判所の裁判例をもとに実況見分調書の役割を考察。

  • ビジネスガイド2025年8月号

    • 発売日2025年07月10日
    • 出版社日本法令

    改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■休職社員の社会保険料等の未払い問題 予防策&対応策 ■改訂版「営業秘密管理指針」を踏まえた実務対応 ■採用面接の正しさとは何か~精度を上げるための科学研究と企業実践~ ■担当者が押さえておきたい 担当者が押さえておきたい応募者に好印象を与える 応募者に好印象を与える面接の仕方 ■社宅利用者とのトラブルを避けるための規定と実務 ■越境テレワークにおける給与計算・社会保険等のポイント(※一部抜粋版となります)

  • GLOBAL LAW UPDATE マレーシアの最新法制度動向

    • 発売日2025年07月10日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等長田 真理子

    マレーシアの法制度の最新動向について、専門家がQA形式でわかりやすく解説。

  • 新着

    わかりやすい出入国在留管理の実務必携Q&A〔第2版〕

    • 発売日2025年07月06日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等第二東京弁護士会国際委員会

    令和5年、令和6年の入管法改正等を織り込み在留資格の絡む法律相談に十全に対応できるようアップデ―ト! 「補完的保護対象者」認定制度、収容に代わる監理措置、送還停止効の例外規定、在留特別許可の申請手続、罰則付き退去命令制度、育成就労制度の創設など多くの改正を反映! 編者による通訳付き無料法律相談会に寄せられた外国人が直面する法律問題を踏まえ、入管法に特化した関係者必携の書!

  • 埋立と漁業の法律問題

    • 発売日2025年07月05日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等熊本一規

    公有水面埋立法の概説、著者による同法の解釈論、同法に関わる判例の検討を内容とする解説書。

  • 交通事故民事裁判例集 第57巻 第3号

    • 発売日2025年07月05日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第57巻は令和6年1月~12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

  • 公益の実現における私人の役割

    • 発売日2025年07月01日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等渕圭吾、松井智予、小島立、前田健、興津征雄、溜箭将之、大久保直樹、渕麻依子、窪田充見、濱口弘太郎、駒村圭吾

    私人の利益追求目的で行う活動が同時に公益の実現に寄与する場面を取り上げ、法一般が社会で果たす役割を検討する。

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