表紙

まえがき

目次

第1章 中国仲裁法改正の動向と実務への影響

Ⅰ はじめに

Ⅱ 仲裁法改正の経緯と意図

1 改正の経緯

2 改正の意図

3 仲裁法改正の基本原則

Ⅲ 仲裁法改正の主要論点

1 仲裁範囲

2 仲裁機関の性質

3 臨時仲裁

4 国内外の仲裁判断に関する司法審査基準の統一

5 国際仲裁法との不一致の解消

Ⅳ その他の重要な改正内容

1 仲裁合意の有効性

2 仲裁地の概念

3 仲裁人と中国仲裁協会のルール改善

4 仲裁手続規範の改善

5 暫定措置

6 仲裁当事者以外の者による執行異議申立

Ⅴ まとめ

仲裁法改正草案対比表及び司法部の草案説明

第2章 中国仲裁法と渉外仲裁合意の準拠法―中軽三聯国際貿易有限公司v. Tata InternationalMetals（Asia）Co., Ltd. 事件と最近の動向

Ⅰ はじめに

Ⅱ 事件の概要

1 事実関係

2 当事者の主張

3 北京法院の判決内容

Ⅲ SHIACによる論評―仲裁合意の効力の準拠法について

Ⅳ 北京法院の裁定及びSHIACの論評の分析と検討

1 北京法院の判決について

2 SHIACの論評について

3 検討―仲裁合意準拠法決定の基準の変遷

Ⅳ まとめ― 今後の予測と主契約準拠法の仲裁合意準拠法への適用可能性

〈参考条文〉

第3章 中国国際商事仲裁における暫定措置

Ⅰ はじめに

Ⅱ 暫定措置の概念

1 暫定措置の意義

2 暫定措置申立の受理可能性

3 暫定措置発令の主体

4 暫定措置発令の要件と内容

5 暫定措置発令の効果

Ⅲ 暫定措置改正案における重要論点

1 仲裁廷及び緊急仲裁人の権限

2 緊急仲裁人の権限，暫定措置発令の実質的要件に関する実務の展開―中国本土で初めて緊急仲裁人手続が適用された事件（GKML事件）

3 暫定措置の執行

Ⅳ まとめ―仲裁法改正案に存在する課題

〈参考資料〉

第4章 中国国際商事仲裁における並行的手続と訴訟差止命令

Ⅰ はじめに

Ⅱ 並行的手続

1 意義と法制の現状

2 実務の動向―並行的手続の事例

3 課題の存在

Ⅲ 訴訟差止命令（Anti-suit Injunction）

1 意義

2 法制の現状と実務の動向

3 訴訟差止命令発令の要件

4 訴訟差止命令発令の制度化に関する議論

5 実務上の課題の検討

Ⅳ まとめ

第5章 国際仲裁における第三者資金提供の論点

Ⅰ はじめに

Ⅱ 第三者資金提供の概念

Ⅲ 第三者資金提供制度の概要

1 第三者資金提供利用の概況

2 香港，シンガポールの制度概要

Ⅳ 資金提供者，被提供者，提供方式と範囲

1 資金提供者

2 被資金提供者（紛争当事者，弁護士）

3 資金提供の方式と範囲

Ⅴ 第三者資金提供と衡平の問題

1 仲裁における衡平の必要性

2 仲裁人の独立

3 情報開示

Ⅵ 第三者資金提供の効果

Ⅶ まとめ

第6章 人権保護と国際仲裁―「ビジネスと人権仲裁に関するハーグ規則」の適用

Ⅰ はじめに

Ⅱ ハーグ規則制定に向けた動きと特徴

1 人権尊重の機運の高まり

2 ハーグ規則の重要な特徴

Ⅲ 課題の存在

Ⅳ 今後の展望

Ⅴ まとめ

第7章 国際投資仲裁の透明性とアミカス・キュリエ

Ⅰ はじめに

Ⅱ アミカス・キュリエの概念

Ⅲ アミカス・キュリエの契機となった事例

Ⅳ 透明性規則に基づく地位確立

Ⅴ 課題の存在

Ⅵ まとめ

索引：事件リスト

奥付