表紙

はしがき

目次

初出一覧

第1編 序論

第1章 問題の所在

第1款 本書の目的

第2款 労働関係に係る法規制の現状認識―実体的規制と手続的規制

第3款 実体的規制の限界―特に雇用悪化の原因事項に対する規律について

第4款 手続的規制による実体的規制の限界の補完

第2章 我が国における経営関与をめぐる法的な議論状況

第1節 団体交渉制度

第2節 労使協議

第3章 本書の課題と構成

第1節 本書の課題

第2節 本書の構成―研究方法の選択

第2編 EU労働法分野における被用者の経営関与制度

第1章 情報提供・協議制度の総説

第1節 情報提供・協議制度の立法化の史的展開1

第2節 情報提供・協議手続の全体像及び本編の構成

第2章 基本権としての経営関与

第1節 情報提供・協議の意義―基本権保障の文脈に着目して

第2節 EU基本権憲章と欧州社会憲章

第3章 特別法①―EU集団的整理解雇指令における被用者関与制度

第1節 EU集団的整理解雇指令の概要

第2節 EU集団的整理解雇指令の立法背景・立法史

第3節 指令の適用範囲

第4節 使用者の義務

第5節 国際的企業グループにおける整理解雇

第6節 義務違反に対するサンクション

第7節 小括

第4章 特別法②―EU企業譲渡指令における被用者関与制度

第1節 本指令の概要

第2節 権利義務の移転に係る実体的規制―本指令の目的論的解釈をめぐる判例法理の展開を踏まえて

第3節 経営関与に係る手続的規制―労働者代表との情報提供・協議（7条）

第4節 小括

第5章 一般法―欧州労使協議会指令

第1節 EWC指令の概要

第2節 本指令の立法背景・立法史

第3節 本指令の適用範囲

第4節 被用者関与手続を導入するための制度枠組み―労使自治への依拠

第5節 手続の導入交渉における合意形成支援措置

第6節 小括

第3編 EU会社法分野における被用者の経営関与制度

第1章 欧州会社制度の概要

第1節 法源・根拠法

第2節 欧州統合における欧州会社制度の位置付け

第3節 欧州会社の設立

第4節 欧州会社の構造

第2章 欧州会社における被用者関与制度

第1節 欧州会社における被用者関与指令18の概要

第2節 被用者関与の理論的背景―産業民主主義

第3節 本指令の適用範囲

第4節 被用者関与の導入交渉の開始段階における規律

第5節 参加会社の経営機関と特別交渉機関との間での導入交渉

第6節 標準的規則

第3章 欧州会社制度に関する小括

第4編 日本法への示唆

第1章 本書の問題意識と検討課題

第1款 本書の問題意識

第2款 本書の検討課題

第2章 EU法上の諸制度の比較分析と我が国に対する示唆

第1節 経営関与手続の導入段階における労使自治の制度的基盤（検討課題①）

第2節 経営関与の時期・対象事項に関する課題

おわりに

奥付