BUSINESS LAWYERS LIBRARY

交通事故損害賠償法 第3版

発売日
2023年01月26日
出版社
弘文堂
編著等
北河隆之

現在の「交通事故法」の全体像を、判例を中心に据えながら詳細に解説した、この分野の第一人者による決定版。損害賠償実務・保険実務で問題となる重要論点、最新の重要判例には必ず言及。豊富な図表・巻末資料がより深い理解をサポート。交通事故を実務と理論の両面からアプローチ。旧版以降の関連判例の網羅、民法(債権法)改正や自賠責保険支払基準・自動車保険標準約款の改定への対応、資料のアップデート化を中心とした最新版。

目次

表紙

はしがき

凡例

主要参考文献

目次

第1章 交通事故賠償法総論

1 -民事損害賠償責任

1 3つの責任

2 民事損害賠償責任に適用される法律

3 民法709条と自賠法3条との適用関係

4 自賠法の仕組み

2 -一般不法行為責任(民法709条)概説

1 故意・過失

2 権利・利益侵害(違法性)

3 損害の発生およびその額

4 加害行為と損害の発生との間の因果関係

5 責任能力の存在

6 違法性阻却事由の不存在

3 -使用者責任(民法715条)概説

4 -法定監督義務者等の責任(民法714条)概説

5 -未成年者に責任能力がある場合の親の責任

6 -営造物責任(国家賠償法2条)概説

第2章 運行供用者・総論

運行供用者・総論

1 運行供用者責任の発生要件

2 自賠責保険とのリンク

3 保有者

4 二元説・一元説

5 事実説(具体説・請求原因説)

6 法的地位説(抽象説・抗弁説)

7 規範的要件説

8 証明責任

9 請求権競合

10 運行供用者責任と責任能力

第3章 運行供用者・各論

1 -所有者

1 レンタカー業者(有償貸出)

2 使用貸借の貸主(無償貸出)

3 無断運転

4 泥棒運転

5 代行運転

6 所有権留保特約付売主・リース会社

7 陸送業者の惹起した事故

2 -所有者以外の者

1 貸金の担保として車を預かった者

2 自動車修理業者

3 従業員所有車両による事故についての使用者の責任

4 請負人所有車両による事故についての注文者の責任

5 名義貸与者の責任

6 子の所有車両による事故についての親の責任

第4章 運行起因性

1 -「運行」

1 当該装置

2 固有装置の範囲・操作の必要性

3 駐停車と「運行」

4 複数車両が関与する事故

2 -「によって」(因果関係)

3 -事故類型による「運行起因性」の検討

第5章 他人性

1 -運行供用者と「他人」との関係

2 -運転者・運転補助者

1 運転者

2 運転補助者

3 -共同運行供用者の他人性

1 問題の所在

2 代々木トルコ風呂事件

3 青砥事件

4 運転代行事件

5 混合型

6 判例の準則(まとめ)

第6章 免責事由

免責事由

1 自賠法3条ただし書きによる免責

2 その他の免責事由

第7章 損害総論

1 -損害の捉え方

1 差額説

2 労働能力喪失説

3 死傷損害説

4 評価説

5 評価段階説

6 個別損害項目積み上げ方式

7 包括・一律請求方式

8 裁判所の基本的立場

2 -訴訟物

3 -不法行為に基づく損害賠償請求権の特色

1 遅延損害金

2 相殺禁止

第8章 積極損害

積極損害

1 治療関係費

2 付添看護費

3 将来介護料・定期金賠償

4 入院雑費

5 通院交通費・宿泊費等

6 装具・器具等購入費

7 家屋・自動車等改造費,調度品購入費

8 成年後見人に係わる費用

9 葬儀関係費

10 弁護士費用

11 遅延損害金

第9章 休業損害

1 -逸失利益の分類

2 -休業損害の算出方法

3 -基礎収入の諸問題(1)―現実収入がある場合

1 不労所得

2 給与所得(公務員,会社員等)

3 役員報酬(会社役員)

4 事業所得者(個人営業主)

5 企業損害(間接被害者の真正間接損害)

6 違法収入

4 -基礎収入の諸問題(2) ―現実収入がない場合

1 主婦(家事従事者)

2 幼児・児童・生徒・学生

3 失業者

5 -基礎収入の諸問題(3)―やや特別な被害者

1 外国人被害者

2 ホステス,俳優,タレント,モデル,歌手,スポーツ選手など

3 障害者

第10章 後遺症(障害)逸失利益

1 -後遺症(障害)逸失利益の算出方法

2 -基礎収入の確定

3 -労働能力喪失率

4 -労働能力喪失率が争われることが多い後遺障害

1 外貌醜状痕

2 嗅覚・味覚の障害

3 腸骨の採取

4 脊柱の変形

5 鎖骨の変形

6 歯牙障害

7 脾臓喪失

8 腓骨の偽関節

9 下肢短縮

10 PTSD(心的外傷後ストレス障害)

11 RSD(反射性交感神経ジストロフィー)

12 高次脳機能障害

13 むち打ち損傷・低髄液圧症候群

14 加重障害

15 併合

16 自賠責保険で非該当とされた後遺障害

5 -労働能力喪失期間

6 -中間利息の控除

7 -事故と無関係な後発的事情による死亡

1 序論

2 相当因果関係が存在する場合

3 病死

4 第二事故による死亡

5 積極損害について

6 後遺障害逸失利益の定期金賠償

第11章 死亡逸失利益

1 -死亡逸失利益の算出方法

2 -基礎収入の確定

1 年金の逸失利益性

2 幼児・児童・生徒・学生

3 専業主婦

4 若年の給与所得者

3 -生活費控除

4 -稼働可能期間

5 -中間利息の控除

6 -相続構成と非相続構成(扶養利益構成)

第12章 慰謝料

慰謝料

1 慰謝料の意義

2 近親者の慰謝料請求権

3 慰謝料の機能

4 慰謝料の認定とその基準

5 胎児の損害賠償請求権

6 外国人被害者の慰謝料

第13章 損益相殺・損害の填補

1-総論

1 損益相殺の意義

2 代位との関係

3 重複填補の調整方法

4 控除の可否の判断基準

2 -支出節約型

1 養育費

2 税金

3 生活費

3 -社会保険給付

1 根拠条文

2 控除の準則(1)―控除の客観的範囲

3 控除の準則(2)―控除の時的範囲

4 控除の準則(3)―控除の主観的範囲

5 控除の準則(4)―過失相殺との先後関係

6 控除の準則(5)―損益相殺的な調整の対象となる損害・損害が填補されたと評価すべき時期

7 介護保険

4 -社会保険給付以外の給付

1 自賠責保険から支払われた損害賠償額

2 政府保障事業の損害填補金

3 対人賠償保険・対物賠償保険から支払われた損害賠償額

4 生命保険金・傷害保険金

5 所得補償保険金

6 搭乗者傷害保険金

7 人身傷害保険金

8 独立行政法人自動車事故対策機構(旧・自動車事故対策センター)の介護料

9 生活保護法による扶助費

10 障害者総合支援法による介護給付費等

11 介護保険法による保険給付

12 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の災害共済給付

13 後期高齢者医療給付

第14章 過失相殺・好意同乗減額

1 -過失相殺

1 過失相殺の意義

2 自己過失

3 被害者側の過失

4 過失相殺の対象となる損害

5 過失相殺率

6 過失相殺の法的性質

7 一部請求と過失相殺の方法

2 -好意同乗減額

第15章 素因減責

素因減責

1 序論

2 心因的要因の競合

3 体質的素因の競合

4 身体的特徴の影響

5 判例の準則

6 立証責任

7 基準化の試み

第16章 共同不法行為

共同不法行為

1 共同不法行為の意義

2 共同不法行為論の現状

3 実務において問題となる3つの事故態様

4 交通事故と医療過誤の競合

5 共同不法行為の効果

6 共同不法行為と過失相殺

第17章 物件損害

物件損害

1 修理費

2 買替え差額

3 評価損

4 リース車両に係わる損害賠償請求権の帰属

5 代車使用料

6 休車損

7 登録手続関係費

8 保険料差額

9 慰謝料

10 ペットの死傷

第18章 自賠責保険(共済)・自動車保険・政府保障事業

1 -自賠責保険

1 基本補償

2 被保険者

3 保険金額

4 加害者請求(15条請求)

5 被害者請求(16条請求)

6 一括払い制度

7 支払基準の法定化

8 重過失減額

9 因果関係の有無の判断が困難な場合の減額

2 -任意自動車保険

1 対人賠償保険

2 自損事故保険・搭乗者傷害保険・無保険車傷害保険

3 人身傷害補償保険

4 対物賠償保険

5 車両保険

3 -政府保障事業

第19章 期間制限

期間制限

1 損害賠償請求権

2 消滅時効の起算点

3 時効の完成猶予事由

4 時効の更新

5 被害者請求権(自賠法16条)

6 加害者請求権(自賠法15条)

7 保障金請求権

8 人身傷害保険の支払いに基づく求償権の消滅時効

第20章 紛争解決手段

1-示談

1 示談の法的性質

2 権利放棄条項

3 共同不法行為と免除(債権放棄)の効力

4 示談と労災保険

2 -裁判外紛争処理機関(ADR)

1 公益財団法人交通事故紛争処理センター(JCSTAD)

2 公益財団法人日弁連交通事故相談センター(N-TACC)

3 弁護士会の仲裁センター・簡易裁判所の民事調停

3 -損害賠償請求訴訟

1 管轄裁判所

2 当事者

3 請求原因(根拠条文)

4 証拠関係での留意事項

5 被害者に意思能力が欠けているとき

4 -債務不存在確認訴訟

巻末資料

【資料1 】後遺障害別等級表・労働能力喪失率

【資料2 】自賠責保険・共済支払基準

【資料3 】簡易生命表

【資料4 】賃金センサス一覧表

【資料5 】ホフマン係数およびライプニッツ係数表

【資料6 】在留資格一覧表

【資料7 】休業損害証明書

【資料8 】自賠責保険後遺障害診断書

【資料9 】自賠責委任状

【資料10】自賠責保険支払請求書

【資料11】時効更新申請書

【資料12】自賠責保険後遺障害認定等級異議申立書

【資料13】示談書

【資料14】免責証書

【資料15】紛争処理申請書

【資料16】訴状(傷害事故)

【資料17】東京地裁方式の訴状(傷害事故)

【資料18】訴状(死亡事故)

【資料19】訴状(債務不存在確認訴訟)

【資料20】自動車保険普通保険約款(標準約款)

事項索引

判例索引

奥付

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