BUSINESS LAWYERS LIBRARY

聴ける!実用法律書 改訂新版 図解で早わかり 最新 会社の税金

発売日
2026年06月20日
出版社
三修社
編著等
武田守

知っておきたい会社の税金の全体像を1冊に集約した入門書。法人税、消費税、所得税の基本事項や計算方法から、法人事業税、自動車や不動産にかかる税金、関税、印紙税、青色申告、税務調査、会社の後継ぎ問題(事業承継や相続)までを平易に解説。所得税の「年収の壁」見直し、防衛力強化の財源確保のための税制措置、自動車の環境性能割廃止などを規定した「令和8年度税制改正」に対応した最新版。

目次

表紙

はじめに

Contents

PART1 会社の税金の全体像

1 税金が必要な理由

2 会社にかかる国税・地方税

3 個人事業主と法人の税務上の違い

Column 税務のルール

PART2 法人税のしくみ

1 法人税とは

2 法人税と所得税の違い

3 法人税の所得の計算方法

4 5つの利益と儲けのしくみ

5 税務会計と企業会計

6 法人における益金

7 法人における損金

8 法人税の課税対象と税率

9 税額控除

10 法人税と会社の利益

11 収益・費用の計上のタイミング

12 益金の範囲

13 損金の範囲

14 売上原価とは

15 商品や在庫などの棚卸資産の評価方法

16 有価証券の評価方法

17 減価償却

18 資本的支出と修繕費

19 減価償却の方法

20 耐用年数

21 圧縮記帳

22 研究・開発にかかる費用の取扱い

23 繰延資産

24 貸倒損失

25 引当金・準備金

26 貸倒引当金

27 役員報酬・賞与・退職金の処理

28 寄附金の取扱い

29 リベートや交際費、広告宣伝や物流に関わる費用の取扱い

30 欠損金の繰越控除

31 同族会社

Column IFRSとはどんなルールなのか

PART3 消費税のしくみ

1 消費税とは

2 消費税が課される取引と課されない取引

3 納税事業者や課税期間

4 課税事業者と免税事業者

5 納付税額の計算方法

6 輸出や輸入取引の場合の取扱い

7 消費税額の算定

8 簡易課税制度

9 調整対象固定資産や高額特定資産の取得に関する特例

10 その他の消費税法上の特例

11 税込経理方式と税抜経理方式の違い

12 インボイス制度

13 複数税率がある場合の税額計算の仕方

Column 万が一に備える中小企業倒産防止共済

PART4 従業員の給与と税金

1 給与にかかる税金

2 給与からの控除額の計算

3 退職金の税務

4 所得税における所得

5 給与所得控除

6 所得税・住民税の源泉徴収事務

7 所得控除①

8 所得控除②

9 税額控除

10 所得税に関する令和8年度税制改正①

11 所得税に関する令和8年度税制改正②

Column パートタイマーの所得調整・年末調整

PART5 その他知っておきたい!さまざまな税金

1 会社にかかる住民税

2 法人事業税

3 外形標準課税①

4 外形標準課税②

5 自動車にかかる税金

6 不動産の取得や売却時にかかる税金

7 固定資産税・都市計画税

8 印紙税

9 関税

Column 登録免許税

PART6 法人税等の申告・納税

1 申告納税制度

2 法人税の申告・納税

3 消費税の申告・納税

4 主な税金の申告期限と納付方法

5 青色申告

6 青色申告をするための手続き

7 推計課税の禁止・更正の理由の附記

8 特別償却・特別控除

9 税務調査

10 修正申告

Column 粉飾決算や帳簿操作

PART7 事業承継と相続対策

1 事業承継で自社株式を引き継ぐ意味

2 生前贈与の活用

3 贈与による事業承継を行う場合の注意点

4 相続税の納税猶予特例

5 贈与税の納税猶予特例

6 納税資金が不足する場合の対策

7 相続によらない事業承継

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる