表紙

補訂第2版 はしがき

目次

略語表

著者・補訂者紹介

Introduction

1 民事執行の世界

1-1 民事執行のパノラマ

1-2 民事執行の構成

1-3 民事執行の機能

2 強制執行の組立て

2-1 強制執行の基礎

2-2 執行当事者

2-3 執行機関

2-4 債務名義

2-5 執行文

2-6 強制執行の手続

3 担保執行の組立て

3-1 担保執行の基礎

3-2 担保執行の要件

3-3 担保執行の手続

3-4 競売等の公信的効果

4 不動産競売

4-1 不動産執行の構成

4-2 不動産競売の開始

4-3 差押えの効力

4-4 売却条件

4-5 売却の準備

4-6 売却の実施

4-7 二重差押え・配当要求

4-8 配当

4-9 引渡命令

5 不動産の収益からの債権回収

5-1 強制管理と担保不動産収益執行

5-2 管理・収益執行の手続

5-3 物上代位権の行使

5-4 執行手続の競合

6 金銭債権に対する強制執行

6-1 債権執行の特質ーー目にみえぬものとの戦い

6-2 金銭債権の差押え

6-3 金銭債権の換価

6-4 二重差押え・配当要求

6-5 配当

6-6 少額訴訟債権執行

6-7 電子記録債権に対する執行

7 その他の民事執行

7-1 動産執行

7-2 各種財産権執行

7-3 扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行

7-4 形式競売

7-5 債務者の財産状況の調査

8 「渡せ」「せよ」「するな」の強制執行

8-1 非金銭執行

8-2 渡す義務の強制執行

8-3 作為義務の強制執行

8-4 不作為義務の強制執行

8-5 子の引渡しの強制執行

8-6 意思表示義務の強制執行

9 執行救済の体系

9-1 どのような救済を求めるか

9-2 執行抗告・執行異議

9-3 請求異議の訴え

9-4 執行文付与をめぐる救済

9-5 救済手段の選択―具体例に即して

9-6 第三者異議の訴え

10 民事保全の組立て

10-1 民事保全

10-2 保全命令手続

10-3 保全命令に関する救済

10-4 保全執行手続

11 仮差押え

11-1 仮差押命令手続

11-2 仮差押えの執行

12 係争物仮処分

12-1 占有移転禁止仮処分

12-2 処分禁止仮処分

13 仮地位仮処分

13-1 どんな仮処分か

13-2 保全要件と保全手続

事項索引

判例索引

図・表 目次

〔M1〕民事執行一覧

〔M2〕民事執行事件・民事保全事件・破産事件の新受件数

〔M3〕強制執行の構造

〔M4〕強制執行の実体的要件

〔M5〕執行文の様式

〔M6〕不動産競売手続

〔M7〕二重配当表

〔M8〕引渡命令の可否

〔M9〕債権執行手続

〔M10〕給与債権の差押禁止

〔M11〕差押債権目録(預金債権・基本型)

〔M12〕債権差押及び転付命令

〔M13〕非金銭執行の種類と執行方法

〔M14〕代替執行ーー授権決定

〔M15〕間接強制ーー強制金決定

〔M16〕執行救済

〔M17〕請求異議の類型と異議事由

〔M18〕民事保全一覧

〔M19〕保全命令手続

〔M20〕不動産仮差押決定書

〔M21〕占有移転禁止仮処分命令(基本型)の主文例

〔M22〕処分禁止仮処分命令の主文例

〔M23〕処分禁止仮処分(基本型)の登記

ケース 目次

1 貸金の取立て

2 家屋の明渡し

3 不正競業の差止め

4 法人格否認

5 債務名義の機能

6 公正証書

7 債務名義の騙取

8 担保競売の公信的効果

9 差押え後の不動産譲渡

10 差押え後の担保権・用益権の設定

11 競売不動産上の負担

12 無剰余措置

13 売却不許可事由

14 配当異議訴訟

15 売却不動産引渡命令

16 被差押債権の特定

17 被差押債権の取立て

18 転付命令

19 債権の二重差押え

20 貸金庫執行

21 動産売買先取特権の実行

22 建物収去土地明渡義務の執行

23 廃材撤去義務の強制執行

24 子の引渡しの強制執行

25 登記義務の強制執行

26 請求異議訴訟

27 過怠約款と執行文

28 第三者異議の訴え

29 仮差押命令

30 仮差押執行から本執行への移行

31 処分禁止仮処分の効力

32 満足的仮処分と本案訴訟

奥付