表紙

目次

第1章 債権回収のための準備

Ｑ１−１ 債権回収に向けての準備

Ｑ１−２ 面談時の対応

Ｑ１−３ 支払猶予時に依頼する資料

Ｑ１−４ 書面作成時の対応

Ｑ１−５ 取引関係の変更─相殺関係の創出

Ｑ１−６ 取引条件の変更

Ｑ１−７ 継続的取引解消による損害の回避

第2章 資産調査

Ｑ２−１ 信用調査・情報収集

Ｑ２−２ 信用調査・情報収集の方法

Ｑ２−３ 会計帳簿閲覧請求

Ｑ２−４ 未登記建物

Ｑ２−５ 転売の売掛債権

Ｑ２−６ 担保付きの債権

Ｑ２−７ 銀行口座の支店特定

Ｑ２−８ 裁判係争中の債権

Ｑ２−９ 敷金返還請求権

Ｑ２−10 株式

Ｑ２−11 自動車

Ｑ２−12 個人債務者の勤務先

Ｑ２−13 弁護士法23条の２の照会制度

第3章 交渉による債権回収（法的手段によらない債権回収）

Ｑ３−１ 債権回収業務の委託

Ｑ３−２ 反社会的勢力への債権回収依頼

Ｑ３−３ 債権回収と破産申立て

Ｑ３−４ 債権回収と刑事告訴

Ｑ３−５ 債権者保護制度による債権回収

Ｑ３−６ 商品引揚げと法的責任

Ｑ３−７ 商品引揚げの法的構成

Ｑ３−８ 代理受領

Ｑ３−９ 振込指定

Ｑ３−10 債権譲渡における債務者対抗要件

Ｑ３−11 債権譲渡における第三者対抗要件

Ｑ３−12 債権回収方法としての債権譲渡

Ｑ３−13 譲渡制限特約違反の債権譲受人による債権回収

Ｑ３−14 根抵当権の枠余り

Ｑ３−15 生命保険金の受取人変更

Ｑ３−16 相殺の意思表示の方法

Ｑ３−17 交互計算契約

Ｑ３−18 三角相殺等

第4章 担保権行使による債権回収

Ｑ４−１ 先取特権・留置権─総論

Ｑ４−２ 動産売買先取特権

Ｑ４−３ 動産売買先取特権・物上代位

Ｑ４−４ 動産留置権

Ｑ４−５ 不動産留置権

Ｑ４−６ マンションによる物上保証

Ｑ４−７ 賃借権，地上権への担保設定

Ｑ４−８ 戸建住宅の販売業者

Ｑ４−９ 上場株式に対する担保設定

Ｑ４−10 非上場の株式に対する担保設定

Ｑ４−11 銀行口座の担保取得

Ｑ４−12 次順位の譲渡担保権

Ｑ４−13 債権回収と租税との優劣

Ｑ４−14 登記が遅れた抵当権vs税金

Ｑ４−15 ぐるぐる回り

第5章 保証人，債務者以外の第三者等からの債権回収

Ｑ５−１ 社長兼保証人の交替

Ｑ５−２ 非経営者による個人保証

Ｑ５−３ 退任取締役からの根保証債権の回収

Ｑ５−４ 任意整理における債権放棄合意の連帯保証人への効力

Ｑ５−５ 第三者弁済と債務者の変更

Ｑ５−６ 役員個人に対する責任追及

Ｑ５−７ 権利能力なき社団からの回収

Ｑ５−８ 親会社からの回収（法人格否認の法理等）

Ｑ５−９ 事業の譲受人（承継会社）からの回収

Ｑ５−10 名板貸責任

Ｑ５−11 債権者代位権，動産売買先取特権の物上代位を利用した回収

Ｑ５−12 詐害行為取消権を利用した回収

第6章 法的手続（訴訟・民事保全・強制執行）による債権回収

第1節 訴訟による債権回収

Ｑ６−１ 各種訴訟・支払督促

第2節 民事保全（仮差押え等）による債権回収（総論）

Ｑ６−２ 仮差押えとは何か

Ｑ６−３ 仮差押えの準備作業

Ｑ６−４ 仮差押えの手続の流れ

Ｑ６−５ 仮差押えの効果

Ｑ６−６ 仮差押えの有効な活用方法

Ｑ６−７ 担保の処理

Ｑ６−８ 金員仮払いの仮処分

第3節 強制執行による債権回収（総論）

Ｑ６−９ 強制執行とはどのような手続か

Ｑ６−10 債務名義とは

Ｑ６−11 債権等執行の工夫

Ｑ６−12 強制執行の失敗

Ｑ６−13 扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例

Ｑ６−14 執行予納金

Ｑ６−15 債権届出，配当要求，債権計算書

Ｑ６−16 民事執行法の改正①─財産開示

Ｑ６−17 民事執行法の改正②─不動産競売における暴力団対策

第4節 民事保全・強制執行による債権回収（各論）─財産の類型ごとの整理

第1 不動産の仮差押え・差押え

Ｑ６−18 不動産の一部の仮差押え

Ｑ６−19 仮差押えの目的不動産の価額が請求債権に比べて過大な場合①

Ｑ６−20 仮差押えの目的不動産の価額が請求債権に比べて過大な場合②

Ｑ６−21 未登記不動産を対象とする仮差押え・差押え

Ｑ６−22 死亡した債務者名義の不動産を対象とする仮差押え・差押え

Ｑ６−23 農地の仮差押え・差押え

第2 金銭債権の仮差押え・差押え

Ｑ６−24 預金債権の仮差押え・差押え─預金債権の特定

Ｑ６−25 他人名義等の預金債権の仮差押え・差押え

Ｑ６−26 共同相続された預金債権の仮差押え・差押え

Ｑ６−27 売買代金債権の仮差押え・差押え─継続的売買取引の場合

Ｑ６−28 賃料債権の仮差押え・差押え

Ｑ６−29 敷金・保証金返還債権の仮差押え・差押え

Ｑ６−30 給与に係る債権の仮差押え・差押え

Ｑ６−31 売却（競売）代金剰余金に対する仮差押え

Ｑ６−32 売却（競売）代金配当金に対する仮差押え

Ｑ６−33 供託金還付請求権に対する仮差押え

Ｑ６−34 生命保険契約に基づく債権に対する仮差押え・差押え

第3 動産（自動車を含む）の仮差押え・差押え

Ｑ６−35 動産に対する強制競売

Ｑ６−36 動産に対する仮差押え

Ｑ６−37 自動車に対する仮差押え・強制競売

Ｑ６−38 登録自動車に対する強制競売

Ｑ６−39 登録自動車に対する仮差押え

第4 その他の財産権の仮差押え・差押え

Ｑ６−40 借地権の仮差押え・差押え

Ｑ６−41 特許権の仮差押え・差押え

Ｑ６−42 実用新案権の仮差押え・差押え

Ｑ６−43 意匠権の仮差押え・差押え

Ｑ６−44 商標権の仮差押え・差押え

Ｑ６−45 著作権の仮差押え・差押え

Ｑ６−46 株式の仮差押え─振替株式の場合

Ｑ６−47 株式の強制執行─振替株式の場合

Ｑ６−48 振替株式以外の株式の仮差押え（株券が発行されている場合）

Ｑ６−49 振替株式以外の株式の仮差押え（株券が発行されていない場合）

Ｑ６−50 ゴルフ会員権の仮差押え・差押え

Ｑ６−51 仮想通貨に対する強制執行

第7章 倒産・税務・海外

第1節 倒産

Ｑ７−１ 債権者申立て

Ｑ７−２ 強制執行等の帰趨

Ｑ７−３ 倒産手続内での債権回収

Ｑ７−４ 倒産手続内での権利行使

Ｑ７−５ 倒産手続と担保権

Ｑ７−６ 担保権消滅許可申立て

Ｑ７−７ 倒産手続と全部義務者

Ｑ７−８ 倒産手続における相殺

Ｑ７−９ 否認権

第2節 税務

Ｑ７−10 貸倒引当金の計上

Ｑ７−11 回収不能による貸倒損失処理

Ｑ７−12 債務免除に伴う会計・税務処理

Ｑ７−13 債権譲渡に伴う税務処理

第3節 海外

Ｑ７−14 カントリーリスク

Ｑ７−15 トレードレファレンス

Ｑ７−16 貿易取引のリスクヘッジ

Ｑ７−17 準拠法，紛争解決手段

Ｑ７−18 米国における通常の債権回収

Ｑ７−19 米国連邦倒産法（チャプター11手続）

Ｑ７−20 担保付債権者の債権回収

Ｑ７−21 無担保債権者の債権回収

事項索引

判例索引

奥付