表紙

目次

【特集】コンテンツIPビジネスの支援と留意点

UGCに関する近時の動向と課題への対応（出井甫）

文化芸術団体に期待される役割――働く環境の改善のために（小林利明）

メディア展開と著作者人格権――漫画『セクシー田中さん』TVドラマ化にみる課題（澤田悠紀）

2次創作への対応（平井佑希）

ネタバレサイトの侵害行為への対応（柴野相雄，高藤真人）

【HOT issue】

No.32 〔鼎談〕DXにおけるデータ利活用とプライバシー（稲谷龍彦，芦澤美智子，落合孝文）

【会社法判例速報】

簡易株式交換手続に対する株主の反対通知と個別株主通知の時期（東京高決令和6・10・16）（久保田安彦）

【労働判例速報】

地方公務員の自殺にかかる県の注意義務違反の有無の判断と公務災害にかかる認定基準の関係――静岡県事件（最判令和7・3・7）（竹内（奥野）寿）

【独禁法事例速報】

監視受託者として日本の弁護士及びエコノミストが選任された事例（公取委令和7・1・30発表）（原悦子）

【知財判例速報】

パテントリンケージにおける特許権者による情報提供と不競法の虚偽告知該当性（東京地決令和6・10・28）（小泉直樹）

【租税判例速報】

土地建物の一括譲渡に係る消費税法施行令45条3項適用の可否（東京高判令和6・5・30）（片山直子）

【連載】

【地方創生に向けた官民連携の法実務】第4回 地方創生におけるPFI・コンセッション（寺﨑玄，山田智希，石橋賢昌）

【家庭裁判所の現状と展望】第5回 養育費支払の実効性確保についての現状と展望（今津綾子）

【広報と法務】第5回 広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（2）――メディア対応に関するリスク（鈴木悠介）

【霞が関インフォ】

経済産業省 中小企業等協同組合法が定める団体協約制度について（石山修平，川人敏志，田村好誠）

【時論】

ウェブサイト等の旧部落所在地情報の差止めと差別されない人格的な利益（巻美矢紀）

【Information Lounge】

景品表示法における確約手続の実務的考察――第1号事案を踏まえて（渡辺大祐）

【判例詳解】

現行の法令が同性間の婚姻を認めていないことの憲法適合性（東京高判令和6・10・30）（松原俊介）

【書評】

山城一真著『契約法を考える』（中田裕康）

中谷和弘著『経済安全保障と国際法』（風木淳）

【海外法律情報】

韓国 地方消滅？ 人口減少に直面する韓国（藤原夏人）

ロシア 外国人の滞在・居住に関する規制の強化（島村智子）

【最高裁時の判例】

民事 租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」の意義（最判令和6・7・18）（石田明彦）

【経済法判例研究会】

東京オリンピック・パラリンピック大会テスト大会計画運営業務等において発注者側担当者等を介して入札談合が行われた事案――株式会社博報堂刑事被告事件（東京地判令和6・7・11）（萩原浩太）

【商事判例研究】

代表者共通の利益相反寄付と取締役の任務懈怠責任（静岡地判令和6・4・25）（賴奕成）

退任慰労金減額に関する株主総会決議と取締役の損害賠償責任（福岡高宮崎支判令和4・7・6）（志田沙央理）

受取人変更後の保険金受取人の実在性――保険金受取人を特定するための判断基準（東京高判令和4・8・3）（柳平大樹）

【労働判例研究】

予備校講師に対する業務委託契約非締結の不当労働行為該当性――国・中労委（河合塾）事件（東京高判令和6・7・18）（皆川宏之）

労働契約法19条2号の「更新」の解釈と同条の射程――東光高岳事件（東京地判令和6・4・25）（丸尾拓養）

【租税判例研究】

立退料について消費税法上の「資産の譲渡」の対価に当たらないとした事例（広島地判令和6・1・10）（増井良啓）

【渉外判例研究】

韓国の裁判所を指定する国際裁判管轄合意を専属的と判断した事例（東京地判令和5・3・24）（田村侑也）

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