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目次

【特集1】労働基準関係法制のこれから

〔座談会〕労働基準関係法制の見直しの方向性(水島郁子，石﨑由希子，棗一郎，丸尾拓養)

労働基準法上の労働者性と家事使用人の適用除外について――労働基準関係法制研究会報告書が提起する論点と今後の検討課題(桑村裕美子)

労働基準法の「事業」概念の何を見直すべきなのか(井川志郎)

労使コミュニケーションと過半数代表者――なぜ原理論は大切か(大内伸哉)

労働基準関係法制研究会報告書と労働時間法制のこれから(植村新)

【特集2】ドワンゴ事件最高裁判決の検討――国境を越えるインターネットビジネスと特許法の課題

ドワンゴ事件最高裁2判決の概要と意義(鈴木將文)

ドワンゴ事件最高裁2判決の概要と意義――実務の視点から(田中浩之，松井佑樹)

ネットワーク関連発明の特許法改正に関して(長澤健一)

【HOT issue】

No.33〔鼎談〕第三者委員会をめぐる論点(倉橋雄作，浅岡義之，門寛子)

【会社法判例速報】

予定されていたスクイーズアウトの不実施(東京地判令和6・10・31)(笠原武朗)

【労働判例速報】

客室乗務員の勤務状況と労基法の休憩時間規制――ジェットスター・ジャパン事件(東京地判令和7・4・22)(小西康之)

【独禁法事例速報】

グローバルレベルでの問題解消措置が講じられた事例(公取委令和7・3・13発表)(伊藤伸明)

【知財判例速報】

美容クリニックにおける組成物の製造と特許権(知財高判令和7・3・19)(小泉直樹)

【租税判例速報】

複合構造家屋の固定資産評価――低層階方式により経年減点補正率を適用することの可否(最判令和7・2・17)(馬場陽)

【連載】

【地方創生に向けた官民連携の法実務】第6回 地方創生×ツーリズム(寺﨑 玄，山田智希，齊藤三佳，上部大樹)

【家庭裁判所の現状と展望】第7回・完 少年法改正による変化と少年非行の動向――家庭裁判所調査官の視点から(福永有紀，馬場絵理子)

【時論】

NTT法をめぐる諸問題(林秀弥)

【書評】

森英樹著『民主主義法学の憲法理論』(植松健一)

飯田浩隆著『類型別 企業間取引契約書作成のポイント――条項例にみる利害調整とリスク対策』(藤野忠)

【海外法律情報】

ドイツ 氏の決定の柔軟化――2024年ドイツ民法典改正(鎌塚有貴)

アメリカ ワシントン州，化粧品の動物実験を禁止する12番目の州に(前澤貴子)

【最高裁時の判例】

民事 退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に，上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例(最判令和6・7・8)(中嶌諏訪)

民事 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」(平成27年政令第343号)50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義 ほか(最二小判令和6・9・13)(石田明彦)

【経済法判例研究会】

航空再編と市場競争――大韓／アシアナ統合における競争効果分析と問題解消措置の評価(公取委令和6・7・5発表)(林秀弥)

【商事判例研究】

「車の所有，使用または管理に起因して生じた」の解釈(東京地判令和4・11・30)(遠山聡)

両替機から回収された金銭の所有権及び信託の成立(大阪高判令和4・5・27)(吉見洋人)

違法性リスクのある事業実施の経営判断と検討過程の虚偽説明(東京地判令和4・4・20)(福井佑理)

【労働判例研究】

地方公務員の同一法人内の異動と一元化法の経過措置継続の有無――都立高校日勤講師事件(最判令和6・9・13)(片山裕太)

総合職のみを対象とする社宅制度運用の間接差別の成否――AGCグリーンテック事件(東京地判令和6・5・13)(石川茉莉)

【租税判例研究】

外国子会社合算税制における租税負担割合の計算上財務書類の事後修正は認められないとした事例(東京地判令和5・1・27)(堀治彦)

【渉外判例研究】

執行判決訴訟の国際裁判管轄が認められた事例(東京地判令和5・12・20)(井上泰人)

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