BUSINESS LAWYERS LIBRARY

法学教室2025年7月号 No.538

発売日
2025年07月01日
出版社
有斐閣
編著等
有斐閣

7月号の特集は刑法です。学説と判例の関係を考察するに適した6テーマを揃えました。第1論文は総論として、刑法学説と判例の関係について、山口厚先生よりご論稿をお寄せいただきました。山口先生が小誌にご寄稿くださるのはおよそ14年ぶり。最高裁判事を経た先生の書かれる「学説と判例」論は、見た目の文字量を遙かに凌ぐ重みがあるように感じました。そのほかの5論文とあわせ、必読です。いわゆるドワンゴ事件最高裁判決を取り扱った「判例クローズアップ」と、インサイダー取引の未然防止についてご解説いただいた「時の問題」も収録しています。

目次

表紙

目次

【特集】刑法解釈における判例と学説

Ⅰ 刑法における判例と学説(山口厚)

Ⅱ 業務行為の正当性の判断――外務省機密漏洩事件最高裁決定の再検討(遠藤聡太)

Ⅲ 事実の錯誤(石井徹哉)

Ⅳ 誤振込み(松宮孝明)

Ⅴ 財産犯の保護法益(上嶌一高)

Ⅵ 背任罪における事務処理者の意義(品田智史)

INTRODUCTION

【巻頭言】主権と統治(小島慎司)

REGULAR ARTICLES〈記事〉

【法学のアントレ】第100回 憲法記念日に未来を不安に思う(片桐直人)

【判例クローズアップ】ネットワーク関連発明の越境利用と属地主義(最判令和7・3・3)(駒田泰土)

【時の問題】インサイダー取引規制の現代的課題と未然防止策のあり方(宮崎裕介)

LECTURE〈講座〉

憲法の基本原理から見る統治 第15回 国会・議院の権能(1)(高田篤)

最新判例に学ぶ行政法解釈 第4回 公務員関係処分の裁量審査――退職手当全部不支給処分(最判令和5・6・27民集77巻5号1049頁)(大江裕幸)

法と経済学から見た民法判例 第4回 契約の解釈のやり方――最判平成28・1・12民集70巻1号1頁(百選Ⅰ・22事件),最判平成28・12・19判時2327号21頁(百選Ⅰ・22事件解説中)(西内康人)

ちょっとだけ寄り道,会社法 第4回 取締役の競業――利益の吐き出し(小宮靖毅)

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。 第4回 暴行罪と傷害罪の微妙な関係について(和田俊憲)

EXERCISE〈演習〉

憲法(大林啓吾)

行政法(齋藤健一郎)

民法(藤澤治奈)

商法(森まどか)

民事訴訟法(村上正子)

刑法(松尾誠紀)

刑事訴訟法(宮木康博)

労働法(天野晋介)

〈判例セレクトMonthly〉

憲法 宗教法人への解散命令決定(東京地決令和7・3・25)(西村枝美)

行政法 タクシー公定幅運賃設定の裁量権の逸脱濫用の有無(最決令和7・2・26)(興津征雄)

民法 ドワンゴ対FC2事件最高裁判決(最判令和7・3・3)(古谷貴之)

民法 都道府県警察所属の警察官が過労自殺した場合における都道府県の注意義務違反が認定された事例(最判令和7・3・7)(加藤雅之)

民訴法 損害賠償請求訴訟において,給付保持力の範囲を確認する旨の一部認容判決が許容されるとした事例(名古屋地判令和6・3・6)(伊東俊明)

刑法 福島第一原発事故上告審決定(最決令和7・3・5)(齊藤彰子)

刑訴法 弁護活動と訴訟手続の法令違反(東京高判令和5・6・14)(池亀尚之)

No.537掲載判例

「変わっていく時間」に希望を持って――第75回“社会を明るくする運動”に寄せて(法務省保護局更生保護振興課)

BOOK INFORMATION〈新刊案内〉

木目田裕 監修・執筆,西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 危機管理グループ 編『法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識』

奥付

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