表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 倒産処理制度の概要

1 倒産処理制度の必要性

2 諸外国の倒産処理制度

(1) アメリカの倒産手続

(2) ドイツの倒産手続

(3) フランスの倒産手続

3 日本の倒産処理制度の歴史

(1) 倒産法制度の成立

(2) 倒産法制の抜本改正

(3) 近時の倒産法改正

4 倒産処理手続の種類

第2章 私的整理

1 私的整理の意義

(1) 私的整理の利点と欠点

(2) 私的整理に関する近時の動向――私的整理の多数決化

2 私的整理の法律構成

3 企業の私的整理

(1) 私的整理一般

(2) 私的整理ガイドライン(再建型私的整理)

4 消費者の私的整理

第3章 倒産ADR

1 倒産ADRの意義

2 特定調停

(1) 特定調停の目的

(2) 特定調停の概要

(3) 特定調停の特色

3 企業倒産ADR

(1) 特定調停――司法型ADR

(2) 中小企業活性化協議会――行政型ADR

(3) 事業再生ADR――民間型ADR

4 消費者倒産ADR

(1) 特定調停――司法型ADR

(2) クレジットカウンセリング――民間型ADR

第4章 破産手続

Ⅰ 破産手続の意義・概要

Ⅱ 企業の破産

1 手続の開始

(1) 破産能力

(2) 申立権者

(3) 予納金

(4) 破産手続開始決定前の保全措置

(5) 破産手続開始決定手続

(6) 破産手続開始の効果

2 手続の機関

(1) 破産裁判所

(2) 破産管財人

(3) 債権者集会

(4) 債権者委員会

3 破産財団と債権者

(1) 破産財団

(2) 破産債権

(3) 財団債権

4 破産財団をめぐる契約・権利関係

(1) 破産手続開始後の法律行為

(2) 双方未履行の双務契約

(3) 取戻権

(4) 別除権

(5) 相殺権

(6) 否認権

5 手続の進行

(1) 破産債権の届出・調査・確定

(2) 破産財団の管理・換価

6 配 当

(1) 中間配当

(2) 最後配当

(3) 簡易配当・同意配当

(4) 破産手続終結決定

(5) 追加配当

Ⅲ 消費者の破産

1 消費者破産の歴史

(1) 消費者破産の黎明

(2) 消費者破産の急増と急減

(3) 消費者破産法制の改革

2 消費者破産の手続

(1) 破産手続の開始・同時廃止

(2) 自由財産

(3) 免責手続

(4) 復 権

第5章 民事再生手続

Ⅰ 民事再生法立法の経緯と意義

Ⅱ 企業の民事再生

1 申立て・保全処分

(1) 申立権者・手続開始原因

(2) 手続開始前の保全措置

(3) 申立棄却事由

2 開始決定

(1) 開始決定の手続

(2) 再生債務者の地位

(3) 開始決定の効力

(4) 裁判所の許可

3 手続の機関

(1) 監督委員

(2) 調査委員

(3) 管財人・保全管理人

(4) 債権者集会

(5) 債権者委員会

4 再生債権の届出・調査・確定

(1) 再生債権

(2) 債権届出

(3) 債権調査・確定

(4) 簡易再生・同意再生

5 再生債権以外の債権

(1) 共益債権

(2) 一般優先債権

(3) 開始後債権

6 再生債務者財産の調査・確保

(1) 財産評定・裁判所への報告

(2) 否認権

(3) 法人役員の責任追及

(4) 別除権および担保権消滅

7 再生計画

(1) 再生計画の条項

(2) 再生計画案の提出

(3) 再生計画案の決議

(4) 再生計画の認可

8 再生計画の履行確保

(1) 計画期間中の強制執行

(2) 監督委員等による監督

(3) 再生計画の変更

(4) 再生計画の取消し

(5) 破産手続への移行

Ⅲ 消費者の民事再生

1 小規模個人再生

(1) 手続の意義

(2) 手続開始要件

(3) 債権調査・財産調査

(4) 個人再生委員

(5) 再生計画案の条項・決議

(6) 再生計画の認可

(7) 再生計画認可後の措置

2 給与所得者等再生

(1) 制度の趣旨

(2) 手続開始要件

(3) 決議の不要

(4) 再生計画の認可――可処分所得弁済要件

3 住宅資金貸付債権に関する特則

(1) 制度の意義

(2) 制度の適用対象

(3) 住宅資金特別条項

(4) 債権の調査・確定

(5) 再生計画

(6) 保証会社による代位弁済がある場合

(7) 中止命令

第6章 会社更生手続

1 更生手続の意義

2 申立て・保全処分

(1) 申立権者・手続開始原因

(2) 手続開始前の保全措置

(3) 申立棄却事由

3 開始決定

(1) 開始決定の手続

(2) 開始決定の効力

(3) 裁判所の許可

4 手続の機関

(1) 更生管財人

(2) 関係人集会

(3) 更生債権者委員会等

5 更生債権その他の権利

(1) 更生債権

(2) 更生担保権

(3) 株主

(4) 共益債権

(5) 租税債権

6 更生債権等の届出・調査・確定

(1) 債権届出

(2) 債権調査

(3) 債権確定

7 更生会社財産の調査・確保

(1) 財産評定

(2) 担保権消滅制度

8 更生計画

(1) 更生計画の条項

(2) 更生計画案の提出・決議

(3) 更生計画の認可

(4) 更生計画の遂行

9 更生手続の終了

(1) 更生手続の廃止

(2) 更生手続の終結

第7章 特別清算手続

1 概 要

2 申立て・開始決定

3 特別清算開始の効力

4 特別清算手続の機関

5 協 定

第8章 金融機関の破綻処理

1 破綻処理制度の整備の経緯およびその全体像

（1) 「不倒神話」と破綻処理制度の欠缺

（2) バブル崩壊と更生特例法の制定

（3) 金融危機と金融再生法の制定

（4) 破綻処理法制の整備と恒久化

（5) 破綻処理の実行とリーマンショックの影響

2 銀行・信用組合等（預金取扱金融機関）の破綻処理

(1) 預金者保護――預金保険機構

(2) 預金保険法の破綻処理スキーム

(3) 金融機関等の秩序ある破綻処理スキーム

(4) 更生特例法のスキーム

3 証券会社の破綻処理

(1) 投資家保護――投資者保護基金

(2) 更生特例法のスキーム

4 保険会社の破綻処理

(1) 契約者保護――保険契約者保護機構

(2) 保険業法による管理命令・契約移転

(3) 更生特例法のスキーム

第9章 国際倒産

1 国際倒産法制の必要性

2 国際倒産法制整備の経緯・全体像

3 外国倒産承認援助手続

(1) 基本原則

(2) 承認の要件

(3) 承認の手続

(4) 承認の効果――援助処分

(5) 承認の取消し

(6) 他の手続との調整

4 国内法の国際倒産関連規定

(1) 国際倒産管轄

(2) 国内倒産手続の対外効

(3) 並行倒産の際の協力

事項索引

判例索引

コラム目次

「乏しきを憂うにあらず，等しからざるを憂う」

下着姿で階段に立たされた破産者――懲戒主義の原型

明治初期の倒産手続

私的整理の定義

事実上の倒産？――再生手続申立ては倒産か？

国はどこまで事業再生に関与すべきか？――産業再生機構，企業再生支援機構からREVICまで

個人版私的整理ガイドライン

経営者保証ガイドラインと特定調停の活用の試み

グレイゾーン金利に関する判例変更

地方公共団体の財政破綻

悪徳事業者をストップせよ！――消費者庁の破産申立権

倒産申立義務の功罪

倒産手続のIT化

倒産手続における公告――破産者マップ事件

倒産事件記録の閲覧

ビジネス・コート

破産管財人の法的地位

破産管財人の公益的地位

破産手続開始時現存額主義の射程

共助対象外国租税債権

財団債権の代位弁済

ライセンス契約の保護――「知財立国日本」

民法改正と破産手続における契約の取扱い

証券化とオリジネータの倒産――日本のABSはすべてジャンク・ボンドか？

離婚と破産

動産売買先取特権の実効化への闘争と挫折と実現

動産・債権担保法制の立法と倒産手続

同行相殺

濫用的会社分割の否認――詐害行為と偏頗行為の狭間で

救済融資は否認されるか？――同時交換的行為の保護

債権譲渡担保の否認

転得者否認をめぐる立法の「宿題」と解決

債権届出のオンライン化

消費者破産者は，借金を踏み倒す「泥棒」か，過剰融資の「被害者」か？

消費者倒産処理のあり方

東日本大震災と破産手続

「急ぎ免責制度を導入せよ」――GHQと戦後倒産法改革

執行手続と免責手続の「徒競走」――破産者と債権者のせめぎあい

破産すると警備員になれない！

再生債務者等

債権者の手続関与――「沈黙する債権者」

簡易再生の新たな活用に向けて――マレリ事件

否認訴訟における参加・引込み――民事訴訟理論に投じた一石

手形商事留置権に基づく再生手続開始後の取立て・充当

「富める時も貧しき時も神が二人を分かつまで」――ペアローンの扱い

超大規模会社更生――JALの事例

いわゆるDIP型会社更生の運用

闘う更生担保権者委員会

責任免除の取消制度

金融機関はなぜ破綻するのか？

政治に振り回される預金者保護スキーム

保険更生会社は高齢者・病人お断り？

船の入港を狙い撃て！

狂牛病と国際倒産

バブルの後始末はハワイに及ぶ――麻布建物事件

主手続をめぐる争い――COMIって何？

「ごたまぜ」に「吐き出させ」？

奥付