BUSINESS LAWYERS LIBRARY

労働条件変更の基本と実務

発売日
2016年08月23日
出版社
中央経済社
編著等
石嵜 信憲、橘 大樹、石嵜 裕美子

企業運営上、遵守が必要な労働条件を、経営環境の変化等で変更せざるを得ない場合を解説!企業が生き残るため、労働者の待遇を不利益に変更する際の実務を、法的に解き明かす。

目次

表紙

はしがき

目次

第1章 労働条件の設定と変更

第1節 従業員の労働条件を設定するもの

1 当事者間の合意

2 労働基準法による最低労働条件の設定

3 労働協約による労働条件の設定

4 就業規則による労働条件の設定

5 まとめ

第2節 従業員の労働条件を変更する方法

1 労働条件変更の3つの方法

2 労契法8条の合意原則と労契法10条

3 就業規則による不利益変更が認められる根拠

4 労働条件変更を検討する際の基本的視点

5 労働契約法7条,10条の周知

第2章 労働条件の不利益変更と判例法理

第1節 日本の雇用社会と労働条件の不利益変更

1 はじめに

2 世界経済のグローバル化と雇用社会の変化

3 労働条件の不利益変更が訴訟となる例は少ない

4 労働条件の不利益変更における実務と理論の一致

第2節 就業規則による労働条件変更の判例法理

1 はじめに

2 昭和期の最高裁判決

3 平成期の最高裁判決

第3節 第四銀行事件とみちのく銀行事件の相違点

⑴ 事案の共通点

⑵ 就業規則等に基づく既得権保障

⑶ 労働条件の改善

⑷ 特定層ねらいうちとの関係

第4節 判例法理の考え方の整理

⑴ 労働条件の一方的変更の要件

⑵ 高度の必要性

⑶ 極度の必要性

⑷ 賃金の計算方法の変更

⑸ 合理性の一応の推測

⑹ 応分負担の原則

第3章 労働条件変更の実務手法・その1(労働組合が関係しない場合)

第1節 労働条件変更に必要な手続

1 手続の重要性

2 合意,就業規則,労働協約

第2節 個別合意による変更

1 変更の合理性は問題とならない

2 黙示の同意

3 個別同意の取り方

4 就業規則改訂を忘れない

5 不利益変更に係る合意の有効性(最判平28.2.19)

第3節 就業規則改訂による変更

1 変更の合理性を担保する

2 7条の「合理性」と10条の「合理性」

3 変更後の就業規則の周知

4 届出,意見聴取の手続

第4章 労働条件変更の実務手法・その2(労働組合が関係する場合)

第1節 労働協約の規範的効力

1 労働協約とは

2 労働協約の規範的効力とは

3 規範的効力の例外

4 労働協約の締結を実現できない場合

5 過去に締結した労働協約の存在に注意

6 解約を忘れた場合は

第2節 労働協約の一般的拘束力

1 一般的拘束力とは

2 一般的拘束力の要件

3 一般的拘束力が及ぶ範囲

4 一般的拘束力の例外

5 一般的拘束力の要件を満たさない場合

第3節 実務手続の考え方の整理

⑴ 就業規則改訂を忘れない

⑵ 変更の合理性を満たすための措置をとる

⑶ 就業規則の実質周知

⑷ 同意を取得する場合は明示の同意と情報提供が重要

⑸ 労働組合がある場合は労働協約の締結を選択肢に

⑹ 既存の労働協約の終了手続を忘れない

第5章 賃金制度の変更

第1節 賃金変更の2つのタイプ

1 はじめに

2 経営難による賃金切下げ

3 人事制度の変更

第2節 賃金切下げの実務ポイント

1 業務上の必要性

2 切下げ幅の目安

3 特定層への不利益の偏りを避ける

4 経過措置,暫定措置

5 多数者の賛成

6 就業規則の改訂方法

7 経営難による賃金切下げの裁判例

8 手当の減額

第3節 人事制度変更の実務ポイント

1 不利益変更に該当するか

2 総額人件費の維持がポイント

3 変更の必要性

4 不利益の程度に関するポイント

5 評価手続を整備する

6 労働組合との交渉など

7 人事制度変更に関する裁判例

第4節 配偶者手当の見直し

1 平成28年4月検討会報告書

2 趣旨・目的

3 労働条件の不利益変更論

第6章 退職金・企業年金の変更

第1節 退職一時金の変更

1 退職金の変更とは

2 退職金減額と労働契約法10条

3 退職金減額の裁判例検討

4 退職金減額の実務上の考え方

5 成果主義移行に伴う変更の実務ポイント

6 従業員との個別合意,労働協約による変更

第2節 企業年金の変更

1 問題点

2 企業年金の減額・廃止の判断枠組み

3 裁判例における判断ポイント

第7章 労使慣行の是正・破棄

第1節 労使慣行の法的効力

1 労使慣行とは

2 労使慣行が法的効力を持つための要件

3 同種の行為又は事実の反復継続

4 労使双方の規範意識

5 就業規則,労働協約等に反する労使慣行

6 就業規則,労働協約の解釈基準となる労使慣行

第2節 労使慣行の是正・破棄

1 法的効力のない労使慣行の場合

2 法的効力のある労使慣行の場合

第3節 本章のまとめ

1 実務上の考え方

2 冒頭CASEについて

第8章 賞与の減額・不支給

第1節 賞与の減額・不支給と不利益変更論

1 はじめに

2 賞与請求権

3 賞与規定に応じたタイプ分け

4 賞与の減額・不支給のハードル

第2節 平成24年立命館事件判決をどう理解するか

1 問題点

2 事案の概要

3 判決のポイント

4 労使慣行の法的効力とその要件

5 判決に対する疑問点

第3節 本章のまとめ

1 実務上の考え方

2 冒頭CASEについて

第9章 福利厚生の廃止・変更

第1節 福利厚生と労働契約法10条の関係

1 労働条件のランク付け

2 事例検討

第2節 福利厚生の不利益変更─裁判例等の検討

1 単身赴任手当の打切り─アルプス電気事件

2 社宅の居住期間制限─ JR東日本事件

3 共同利用施設の廃止

4 作業服の無償提供の廃止

第3節 本章のまとめ

第10章 労働時間制度の変更

第1節 労働時間と労働契約法10条の関係

1 労働条件のランク付け

2 賃金減を伴う労働時間の変更

3 業務上の必要性のポイント

第2節 事例で見る労働時間の変更

1 所定労働時間の延長

2 所定労働時間の短縮

3 休憩時間の増加(拘束時間の延長)

4 始業・終業時刻の変更

5 休日の減少

6 休日の増加

7 休日の変更

8 残業代固定払いの導入

9 変形労働時間制の導入

10 フレックスタイム制の導入

11 裁量労働制の導入

12 結語

第11章 役職定年制の導入

第1節 役職定年制と不利益変更論

1 役職定年制とは

2 平成初期の制度導入と現在の制度導入の違い

3 労働契約法10条との関係

4 役職手当を対象とする場合

5 基本給を対象とする場合

第2節 役職定年制に関する裁判例

1 平成12年みちのく銀行事件判決(最高裁)

2 平成26年熊本信用金庫事件判決(熊本地裁)

3 平成16年第三銀行事件判決(津地裁)

第3節 裁判例を踏まえた実務ポイント

1 変更の合理性の考え方

2 役職定年年齢の設定について

第12章 休職規定の変更

第1節 休職と不利益変更論

1 休職とは

2 休職規定見直しの必要性

3 変更の合理性の考え方

第2節 事例で見る休職規定の変更

1 休職事由の追加─断続欠勤への対応

2 復職取消規定─繰返し欠勤への対応

3 休職期間の短縮

4 休職期間中の無給化

5 リハビリ出勤制度の新設

6 復職時の賃金引下げ

7 復職要件の変更

第13章 その他の労働条件変更

1 懲戒処分規定の変更

⑴ 懲戒事由の追加

⑵ 懲戒の程度の厳罰化

⑶ 退職金不支給・減額規定の新設・変更

2 降格規定の新設

⑴ 降格規定の必要性

⑵ 降格規定の新設と労働契約法10条

⑶ 職務等級制における降格

3 国内出向規定の新設

4 海外転勤・出向規定の運用

⑴ 規定の必要性と従業員の不利益

⑵ 海外転勤について

⑶ 海外出向について

⑷ 海外派遣特別加入制度

第14章 有期契約労働者の労働条件変更

1 はじめに

2 期間途中の場合

3 期間満了時の場合

⑴ 問題点

⑵ 雇止めか,新契約の不成立か

⑶ 平成22年河合塾事件判決

第15章 労働協約の役割

第1節 労働協約による不利益変更

1 はじめに

2 組合員に対する効力(労組法16条)

3 非組合員に対する効力(労組法17条)

第2節 労働協約終了後の法律関係

1 問題点

2 学説の状況

3 戦前・戦後の労働協約の実態

4 空白が問題となる場合

〈理解度チェック・回答〉

著者紹介

奥付

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