BUSINESS LAWYERS LIBRARY

金融機関の法務対策6000講 第Ⅰ巻

発売日
2022年02月02日
出版社
金融財政事情研究会
編著等
金子修、神田秀樹、中務嗣治郎、古澤知之

金融実務で起こりうるあらゆる問題に関して解説された金融実務の定本。初版(昭和33年)発刊以来、60年以上にわたり現場で信頼されてきた実績と最新の法務知識・実務慣行が融合。第一線で活躍する金融実務家、弁護士、裁判所関係者からなる豪華執筆陣により大幅改訂。「設問」→「結論」→「解説」の形式でわかりやすく構成。「解説」では根拠となる法令や判例が明記され、実務上必要なさまざまな論点に言及。

目次

表紙

主要目次

目次

第1章 金融機関の定義・種類

第2章 協同組織金融機関

第1節 協同組織金融機関の会員・組合員資格

第2節 加入・脱退・資格喪失

第1項 加入

第2項 脱退

第3項 資格喪失等

第3節 協同組織金融機関における員外貸付等

第4節 協同組織金融機関の出資持分

第5節 協同組織金融機関の商人性等

第6節 協同組織金融機関のガバナンス

第1項 役員の定数・報酬・義務等

第2項 役員等の責任

第3項 理事会

第4項 総代(会)

第7節 協同組織金融機関の新たな展開

第3章 企業としての金融機関の在り方

第1節 株主総会

第1項 総論

第2項 招集

第3項 決議・報告事項

第4項 運営

第5項 株主総会終了後の対応

第2節 コーポレートガバナンス

第3節 SDGs・ESG

第1項 総論

第2項 SDGs・ESG関連法規の動向

第3項 実践方法

第4節 企業結合

第1項 企業結合規制の概要

第2項 企業結合審査

第4章 金融機関の危機管理態勢と業務継続マネジメント

第5章 コンプライアンス

第1節 コンプライアンス総論

第2節 金融商品取引に係るルール

第1項 金融商品取引法総論

第2項 行為規制

第3項 金融サービス提供法(旧:金融商品販売法)

第4項 その他のルール

第5項 消費者契約法

第3節 金融ADR

第4節 独占禁止法、景表法

第1項 独占禁止法

第2項 景表法

第5節 預金業務にかかわるコンプライアンス

第1項 預合い・見せ金

第2項 その他

第6節 貸出業務にかかわるコンプライアンス

第7節 証券業務等にかかわるコンプライアンス

第1項 インサイダー取引規制

第2項 ファイアーウォール

第8節 その他のコンプライアンス

第1項 他業禁止等

第2項 職場環境の確保

第3項 リモートワーク

第4項 その他

第9節 域外適用法令

第1項 経済制裁

第2項 贈賄防止

第3項 サイバーセキュリティ

第4項 データ保護

第10節 利用者保護

第11節 苦情・カスタマーハラスメント対応

第1項 基本的な考え方

第2項 組織としての対応

第3項 折衝方法

第4項 対応方針

第5項 具体的対応

第12節 反社会的勢力への対応

第13節 金融行政

第1項 監督行政

第2項 検査行政

第14節 不祥事件

第15節 内部通報制度

第16節 調査委員会

第17節 コンダクトリスク

第1項 コンダクトリスクの概念

第2項 コンダクトリスクの具体例

第3項 コンダクトリスク管理の手法

第4項 企業カルチャーの醸成

第5項 内部監査の手法

第6項 行動規範改定のポイント

第6章 情報管理・個人情報保護

第1節 守秘義務

第2節 個人情報保護

第3節 顧客情報管理

第7章 取引の相手方

第1節 個人に対する確認

第2節 法人に対する確認

第3節 個人との取引

第1項 総論

第2項 本人以外との取引

第3項 その他の留意点

第4節 法人との取引

第5節 マイナンバー

第6節 FATCA・CRS対応

第8章 マネーローンダリング

第1節 総論

第1項 定義

第2項 FATF

第3項 マネーローンダリングに関する法規制

第2節 リスクベース・アプローチ

第3節 顧客管理

第1項 犯罪収益移転防止法に基づく顧客管理

第2項 ガイドラインに基づく顧客管理

第4節 取引モニタリング・フィルタリング

第5節 疑わしい取引の届出

第6節 データ・ガバナンス

第7節 海外送金等を行う場合の注意点

第8節 内部管理態勢

第9節 グループベースの管理態勢

第10節 職員の確保・育成

第11節 その他

各巻主要目次

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる