表紙

はしがき

CONTENTS

凡例

CHAPTER 01 独禁法務の考え方

Ⅰ. 独禁法務とは何か

1. 法体系全体における独禁法の位置付け

2. 独禁法務の特徴

Ⅱ. 独禁法が禁止する主な違反類型

1. 不当な取引制限

2. 私的独占

3. 不公正な取引方法

4. 事業者団体の禁止行為

5. 企業結合

Ⅲ. 独禁事案の判断枠組み

1. 行為要件

2. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

3. 競争阻害要件

4. 正当化事由

5. 違法性を阻却する正当化事由

Ⅳ. 本書の構成(セオリーオブハーム別の整理)

CHAPTER 02 競争者間での共同行為

Ⅰ. 規制の趣旨

1. 問題の所在

2. 競争阻害の発生メカニズム

3. 本章の構成

4. 隣接する違反類型

Ⅱ. 違反要件

1. 適用条文

2. 行為要件

3. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

4. 競争阻害要件

5. 正当化事由

6. 独禁法の適用除外

7. 需要者の意思に基づく競争回避

Ⅲ. 競争回避が懸念される企業結合

1. 事前規制(企業結合審査)

2. 対象行為・結合関係・届出基準

3. 競争制限のみを目的としたものでないか

4. 競争回避効果

5. 正当化事由

6. 破綻企業(業績不振事業)の救済

7. 因果関係の不存在

8. 問題解消措置

Ⅳ. 業務提携(共同事業)

1. 競争手段を制限するものか

2. 競争制限のみを目的としたものでないか

3. 競争回避効果

4. 正当化事由

5. 組合による共同事業(独禁法の適用除外)

Ⅴ. 競争者間での共同の取組

1. 競争手段を制限するものか

2. 競争阻害のみを目的としたものでないか

3. 競争回避効果

4. 正当化事由

5. 組合による組合員のための団体協約の締結(独禁法の適用除外)

6. 自主基準の強制

7. 自主基準の策定における差別的な取扱い

Ⅵ. カルテル

1. 競争手段の制限

2. 競争回避効果

CHAPTER 03 取引先間の競争阻害

Ⅰ. 規制の趣旨

1. 問題の所在

2. 競争阻害の発生メカニズム

3. 本章の構成

4. 隣接する違反類型

Ⅱ. 違反要件

1. 適用条文

2. 行為要件(拘束性)

3. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

4. 競争阻害効果(価格維持効果)

5. 正当化事由

Ⅲ. 価格・数量の制限

1. 行為類型

2. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

3. 価格維持効果

4. 正当化事由

Ⅳ. 販売先・販売地域の制限

1. 行為類型

2. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

3. 価格維持効果

4. 正当化事由

Ⅴ. 販売方法・サービス内容の制限

1. 行為類型

2. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

3. 価格維持効果

4. 正当化事由

Ⅵ. 取引先間での差別的取扱い

1. 行為類型

2. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

3. 競争機能阻害

Ⅶ. 供給者に対する拘束による流通業者間での競争回避

1. 行為類型

2. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

3. 価格維持効果

4. 正当化事由

CHAPTER 04 競合的活動の一方的制限

Ⅰ. 規制の趣旨

1. 問題の所在

2. 競争阻害の発生メカニズム

3. 隣接する違反類型

Ⅱ. 違反要件

1. 適用条文

2. 行為要件(拘束性)

3. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

4. 競争阻害効果

5. 正当化事由

Ⅲ. 競業避止義務

1. 行為類型

2. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

3. 競争阻害効果

4. 正当化事由

Ⅳ. 競争回避的拘束

1. 行為類型

2. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

3. 価格維持効果

4. 正当化事由

Ⅴ. 自己開発技術の実施制限

1. 行為類型

2. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

3. 競合制限効果(研究開発インセンティブの阻害)

CHAPTER 05 第三者との排他的取引

Ⅰ. 規制の趣旨

1. 問題の所在

2. 競争阻害の発生メカニズム

3. 本章の構成

4. 隣接する違反類型

Ⅱ. 違反要件

1. 適用条文

2. 行為要件

3. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

4. 市場閉鎖効果

5. 正当化事由

Ⅲ. 中途解約の制限された長期契約

1. 取引の自由の制限

2. 違約金の合理性

3. 行為の排他性

4. 市場閉鎖効果

Ⅳ. 包括的対価設定(サブスクリプション等)

1. 排他的仕組みの形成

2. 包括的対価設定の合理性

3. 市場閉鎖効果

Ⅴ. 抱き合わせ

1. 取引の自由の制限

2. 行為の排他性

3. 抱き合わせる製品の別個性

4. 市場閉鎖効果

5. 正当化事由

Ⅵ. アフターマーケット製品の抱き合わせ

1. 取引の自由の制限(排他的拘束性)

2. 行為自体の合理性

3. 市場閉鎖効果

4. 正当化事由

Ⅶ. バンドルプライシング(セット割引)

1. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

2. 主たる製品の取引必要性

3. 行為の排他性

4. 市場閉鎖効果

Ⅷ. 組合せ供給が懸念される企業結合

1. 市場閉鎖効果

2. 問題解消措置

CHAPTER 06 競争者に対する劣後的取扱い

Ⅰ. 規制の趣旨

1. 問題の所在

2. 競争阻害の発生メカニズム

3. 本章の構成

4. 隣接する違反類型

Ⅱ. 違反要件

1. 適用条文

2. 行為要件

3. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

4. 市場閉鎖効果

5. 正当化事由

Ⅲ. プライススクイーズ

Ⅳ. 競争者に対する劣後的取扱いが懸念される企業結合

1. 市場閉鎖効果

2. 問題解消措置

Ⅴ. 自社優遇

1. 競争者の秘密情報の不当利用

2. 競争者の秘密情報の利用による競争者排除が懸念される企業結合

3. 自社情報の不当利用

CHAPTER 07 有利な取引条件による顧客の獲得

Ⅰ. 規制の趣旨

1. 問題の所在

2. 競争阻害の発生メカニズム

3. 本章の構成

4. 隣接する違反類型

Ⅱ. 違反要件

1. 適用条文

2. 行為要件

3. 正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性

4. 市場閉鎖効果

5. 正当化事由

Ⅲ. 複数取引全体でのコスト割れ判断

1. 入札・見積合わせの場合

2. 技術的一体性

3. 事業上の一体性

4. 一体のものとしてみることができる期間

Ⅳ. プラットフォーム事業における有利条件の設定

1. 多面市場全体でのコスト割れ判断

2. 不当に得た利益を原資とした有利条件の設定

CHAPTER 08 顧客による合理的選択の阻害

Ⅰ. 規制の趣旨

1. 問題の所在

2. 競争阻害の発生メカニズム

3. 隣接する違反類型

Ⅱ. 不当な情報提供

1. 自己の製品に関する誤認惹起行為

2. 競争者に関する誤認惹起行為

Ⅲ. 不当な利益提供

1. 射幸心をあおる利益提供

2. 本来的な取引とは異なる利益の提供

Ⅳ. 発注担当者への不当な働きかけ

Ⅴ. その他不公正な手段による取引の勧誘

Ⅵ. 需要者による製品選択の物理的妨害

1. 競争者との取引の物理的妨害

2. 競争者の製品の買占め

CHAPTER 09 取引先に対する不利益行為

Ⅰ. 規制の趣旨

1. 問題の所在

2. 競争阻害の発生メカニズム

3. 本章の構成

4. 隣接する違反類型

Ⅱ. 違反要件

1. 優越的地位

2. 濫用行為

3. 競争阻害効果

Ⅲ. 不均衡な対価の設定

1. 対価の不利益設定(新規取引)

2. 対価の不利益改定(継続取引)

Ⅳ. 経済上の不利益の負担

1. 不利益負担は契約等に基づくものであるか否か

2. 不利益負担の合理性判断における考慮要素

Ⅴ. 押し付け販売

1. 製品の不必要性

2. 購入の合理的必要性

Ⅵ. 発注後の取引内容の変更

1. 基本的考え方

2. 発注の取消し・受領拒否

3. 返品

4. 対価の支払遅延

5. 対価の減額

CHAPTER 10 公正取引委員会の調査への対応

Ⅰ. 事件調査手続の概要

1. 行政事件調査

2. 犯則事件調査

Ⅱ. 調査開始後の対応

1. 被疑事実等の把握

2. 緊急社内調査の実施

3. 弁護士・依頼者間通信秘密保護制度の適用の主張

4. 提出物件のコピー

5. 供述聴取への対応

Ⅲ. 課徴金減免申請の検討(カルテル事案)

1. 課徴金減免制度の概要

2. 課徴金減免申請等をするか否かの判断

Ⅳ. 確約手続の検討(カルテル以外の事案)

1. 確約手続の概要

2. 確約手続により事件を終了させるための交渉

判例索引

事項索引

奥付