発売日

2026年04月01日

出版社

BUSINESS LAWYERS

編著等

LegalBrain編集部

金融庁は令和8年4月1日、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を公布・施行しました。本改正は、女性活躍推進法や育介法の改正に伴い、有価証券届出書等における「従業員の状況」欄の開示規定について所要の整備を行うものです。あわせて、本年2月20日に公表された企業内容等開示ガイドラインの一部改正について過誤の訂正も行われました。本記事では、改正の背景・具体的な変更点・実務上の留意点をまとめます。