表紙

目次

序

第一章 公有水面埋立法の概要

はじめに

1 公有水面埋立法の沿革

(1) 公有水面埋立法の制定

(2) 公有水面埋立法制定の趣旨

(3) 昭和48年一部改正

2 公有水面埋立法の定める埋立の手続き

3 公有水面埋立法をめぐる従来の論点

(1) 新憲法への適合性

(2) 「埋立施行区域内の水面権」以外の財産権

(3) 憲法31条「適正手続の保障」

(4) 埋立地所有権の帰属

(5) 埋立事業者、免許権者、裁定者が同一

(6) 付帯決議

4 重要条文の解説

第一条

(1) 公共目的が記されていない

(2) 公有水面の定義

(3) 「公共用の水流又は水面」とはなにか

(4) 「国の所有」とは何か

(5) 公有水面埋立法が適用される水面

第二条

(1) 埋立免許権者は知事(指定都市にあっては指定都市の長)又は港湾管理者の長

(2) 埋立事業者の長と埋立免許権者が一致することについて

第四条第三項

(1) 二号も三号も違憲

(2) 二号、三号に基づいて埋立免許を出しても補償しなければ埋立に着工できない

第五条

(1) すべての財産権者が含まれていない

(2) 「漁業権者」は「漁業免許を受ける者」とのゴマカシ

第六条

(1) 損害を防止できなければ損失補償が必要

第八条

(1) 損失補償は着工前にしなければならない

(2) 損失補償から着工までの期間について

(3) 「知事ノ裁定シタル補償ノ金額」について

第二章 公物法に基づく公有水面埋立法の検討

はじめに

1 公物法の基礎知識

(1) 公共用物・公用物・公物とはなにか

(2) 公物法とはなにか

(3) 「公物の管理」と公物管理法

(4) 公共用物の使用

(5) 公共用物使用権とその「一定の限界」

2 水面の使用と占用

2-1 河川・湖の使用と占用

(1) 河川法の目的と適用対象

(2) 河川の使用と占用

(3) 河川における「工作物新築」及び「土地の占用」の許可

(4) 「埋立」の許可は出せない

(5) 湖の使用と占用

2-2 海の使用と占用

2-2-1 海(港湾区域)

(1) 港湾法の目的

(2) 港湾区域の使用と占用

2-2-2 海(漁港区域)

(1) 漁港漁場整備法の目的

(2) 漁港区域の使用と占用

2-2-3 海(海岸保全区域・一般公共海岸区域)

(1) 海岸法の目的

2-2-4 海(一般海域)

(1) 一般海域管理条例の目的

(2) 一般海域の使用と占用

3 水面の使用・占用と埋立事業

(1) 埋立免許と水面の使用許可・占用許可

(2) 埋立事業における許可使用と特別使用

(3) 埋立工事と他の水面使用との関係

(4) 公有水面埋立法に基づく法的効力と公物管理法に基づく法的効力

4 埋立工事は他の水面使用を排除できない

(1) 埋立工事は許可使用である

(2) 埋立施行区域において他の水面使用が共存し得なくなることはあり得ない

第三章 公有水面埋立法から公共用水面埋立法へ

はじめに

1 公有水面埋立法は公所有権説に基づく法律である

(1) 公物管理権の性質に関する三つの説

(2) 公所有権説とは何か

(3) 公有水面埋立法は公所有権説に基づいている

(4) 公所有権と公共用水面とは矛盾する

2 埋立権とは何か

3 包括的権能説に基づく公共用水面埋立法へ

(1) 「公有水面」から「公共用水面」へ

(2) 埋立権の根拠は「公共目的」に

第四章 埋立と漁業Q&A

はじめに

1 漁業権をめぐって

漁業権をめぐって

2 共同漁業権をめぐって

共同漁業権をめぐって

3 埋立・ダムと漁業をめぐって

(1) 漁業権者の同意をめぐって

(2) 埋立免許と公共用水面の使用許可・占用許可をめぐって

4 漁業補償をめぐって

漁業補償をめぐって

第五章 判例の検討

はじめに

1 埋立免許をめぐって

A 埋立免許の性質をめぐって

B 埋立免許取消訴訟の原告適格をめぐって

2 漁業権者の同意をめぐって

C 総会決議の必要性をめぐって

D 関係組合員の書面同意をめぐって

(1) 関係組合員の書面同意についての基礎知識

(2) 総有説に基づく風成判決

(3) 社員権説に基づく伊達判決

(4) 社員権説に基づく最高裁平成元年判決

あとがき

索引

奥付