BUSINESS LAWYERS LIBRARY

商法総則・商行為法[第5版]

発売日
2025年03月30日
出版社
信山社
編著等
青竹正一

最近の法改正をフォロー、判例も最新情報を織り込んだ最新版。学生から研究・実務まで幅広く有用の好評書、2025年3月刊行第5版。事業性融資推進法の成立や、建設業法、プロバイダ責任制限法の改正など、最新の制定・改正に対応し、また、最新判例も補充して、益々充実化。法学部生や司法試験受験生、法科大学院生のみならず、研究者や実務家まで、多様なニーズに応える。(※本書は、[第2版]と[第3版]の掲載があります。)

目次

表紙

はしがき

目次

凡例

第1編 商法総則

第1章 商法総則総論

第1節 形式的意義の商法と実質的意義の商法

Ⅰ 形式的意義の商法

Ⅱ 実質的意義の商法

第2節 企業取引法と企業組織法

第3節 商法総則の地位

Ⅰ 平成17年改正前の商法総則の地位

Ⅱ 平成17年改正による商法総則の地位

第4節 商法総則の改正

第2章 商事に関する法源

第1節 法源の種類

Ⅰ 商事に関する一般法としての商法

Ⅱ 商法以外の商事に関する一般法

Ⅲ 民法・消費者法等

Ⅳ 商事特別法

Ⅴ 商事条約

Ⅵ 法令以外の法源性

第2節 商事法の適用順位と適用範囲

Ⅰ 商事法の適用順位

Ⅱ 商事法の適用範囲

第3章 商人と商行為

第1節 商人概念と商行為概念

Ⅰ 商人概念および商行為概念を定めている意義

Ⅱ 商人概念および商行為概念の定め方

第2節 商行為の種類

Ⅰ 絶対的商行為

Ⅱ 営業的商行為

Ⅲ 附属的商行為

Ⅳ 一方的商行為と双方的商行為

第3節 商人の種類と商人資格

Ⅰ 商人の種類

Ⅱ 商人資格

第4章 商業登記

第1節 商業登記と商業登記の手続

Ⅰ 商業登記の意義

Ⅱ 商業登記事項

Ⅲ 商業登記の手続

第2節 商業登記の効力

Ⅰ 商業登記の一般的効力

Ⅱ 不実登記の効力

Ⅲ 商業登記の特殊の効力

第5章 商号

第1節 商号と商号の選定・登記・譲渡

Ⅰ 商号の意義

Ⅱ 商号の選定

Ⅲ 商号の登記と商号の譲渡等

第2節 商号の保護と商号使用許諾者の責任

Ⅰ 商号の保護

Ⅱ 商号使用許諾者の責任

第6章 営業と営業の譲渡

第1節 営業

Ⅰ 営業の概念

Ⅱ 営業の自由とその制限

Ⅲ 営業財産

Ⅳ 営業所

第2節 営業の譲渡

Ⅰ 営業の譲渡の意義

Ⅱ 営業譲渡の手続

Ⅲ 営業譲渡当事者の義務

Ⅳ 商号の続用による譲受人の責任等

Ⅴ 債務引受けの広告による譲受人の責任

Ⅵ 詐害的営業譲渡における残存債権者の履行請求

Ⅶ 営業の賃貸

第7章 商業使用人

第1節 商業使用人と支配人

Ⅰ 商業使用人の意義

Ⅱ 支配人

Ⅲ 表見支配人

第2節 支配人以外の商業使用人

Ⅰ ある種類・特定事項の委任を受けた使用人

Ⅱ 物品販売等の店舗の使用人

第8章 代理商と特約店・フランチャイズ

第1節 代理商

Ⅰ 代理商の意義

Ⅱ 代理商と商人との関係

Ⅲ 代理商と第三者との関係

Ⅳ 代理商関係の終了

第2節 特約店・フランチャイズ

Ⅰ 特約店・フランチャイズの意義

Ⅱ 特約店契約・フランチャイズ契約

Ⅲ 特約店契約・フランチャイズ契約の終了

第9章 商業帳簿

第1節 商業帳簿の意義

第2節 一般に公正妥当と認められる会計の慣行

第3節 商業帳簿の作成と様式

Ⅰ 商業帳簿

Ⅱ 会計帳簿

Ⅲ 貸借対照表

第4節 資産・負債の評価

Ⅰ 資産の評価

Ⅱ 負債の評価

Ⅲ のれんの計上

第5節 商業帳簿の保存・提出義務

Ⅰ 保存義務

Ⅱ 裁判所への提出義務

第2編 商行為法

第1章 商行為法総論

第1節 商行為法の規整対象と地位

Ⅰ 商行為法総則

Ⅱ 商行為法各論

第2節 商行為法の改正

Ⅰ 商行為法総則の改正

Ⅱ 商行為法各論の改正

第2章 商行為法総則の特則

第1節 商行為の代理と委任

Ⅰ 商行為の非顕名代理

Ⅱ 商行為の代理権と本人の死亡

Ⅲ 商行為の受任者の権限

第2節 商事契約の成立に関する特則

Ⅰ 隔地者間における契約申込みの効力

Ⅱ 契約の申込みに対する諾否通知義務

Ⅲ 送付物品の保管義務

第3節 商人の報酬請求権と利息請求権

Ⅰ 商人の報酬請求権

Ⅱ 利息請求権

第4節 商人間の留置権と流質契約の許容

Ⅰ 商人間の留置権

Ⅱ 流質契約の許容

第5節 多数債務者・保証人の連帯と債務の履行場所

Ⅰ 多数債務者の連帯

Ⅱ 保証人の連帯

Ⅲ 債務の履行場所

第3章 商人間の売買

第1節 総説

第2節 売主の供託権・競売権

Ⅰ 商法524条の趣旨

Ⅱ 供託権・競売権の発生要件

Ⅲ 受領遅滞と解除

Ⅳ 供託権・競売権の行使

第3節 定期売買の解除

Ⅰ 商法525条の趣旨

Ⅱ 当然解除の要件

Ⅲ 解除の効果

Ⅳ 買主の帰責事由による不履行

第4節 買主の検査・通知義務

Ⅰ 商法526条の改正と526条の趣旨

Ⅱ 適用範囲

Ⅲ 検査義務

Ⅳ 通知義務

Ⅴ 義務を履行した買主の権利

第5節 買主の保管・供託・競売義務

Ⅰ 商法527条・528条の趣旨

Ⅱ 適用範囲

Ⅲ 買主の義務の内容

Ⅳ 義務違反の効果

第6節 国際売買におけるFOB・CIF条件と荷為替信用状

Ⅰ 国際売買の法源

Ⅱ FOB条件

Ⅲ CIF条件

Ⅳ 荷為替信用状

第4章 消費者売買

第1節 総説

第2節 消費者契約

Ⅰ 消費者契約法の適用範囲

Ⅱ 消費者契約の申込み・承諾の意思表示の取消し

Ⅲ 消費者契約の条項の無効

Ⅳ 適格消費者団体による差止請求等と特定適格消費者団体による裁判手続

第3節 販売信用取引

Ⅰ 割賦販売法の適用範囲

Ⅱ 規制の内容

第4節 特定商取引

Ⅰ 特定商取引に関する法律の適用範囲

Ⅱ 規制の内容

第5章 ファイナンス・リース

第1節 ファイナンス・リースの意義と法源

Ⅰ ファイナンス・リースの意義

Ⅱ ファイナンス・リースと税法上・会計上の取扱い

Ⅲ ファイナンス・リースの法源

第2節 ファイナンス・リースの法的性質と契約の成立

Ⅰ 法的性質

Ⅱ 契約の成立

第3節 ファイナンス・リースの効果と終了

Ⅰ ファイナンス・リースの効果

Ⅱ ファイナンス・リースの終了

第6章 交互計算と匿名組合

第1節 交互計算

Ⅰ 交互計算の意義

Ⅱ 交互計算の効果

Ⅲ 交互計算の終了

Ⅳ ネッティング・一人計算

第2節 匿名組合

Ⅰ 匿名組合の意義

Ⅱ 匿名組合員の権利・義務

Ⅲ 営業者の義務

Ⅳ 匿名組合の終了

第7章 仲立営業と問屋営業

第1節 仲立営業

Ⅰ 仲立人の意義

Ⅱ 仲立契約

Ⅲ 仲立人の義務

Ⅳ 仲立人の権利

第2節 問屋営業

Ⅰ 問屋の意義

Ⅱ 問屋と委託者との関係

Ⅲ 問屋の債権者と委託者との関係

Ⅳ 問屋と相手方および委託者と問屋の相手方との関係

Ⅴ 問屋の義務

Ⅵ 問屋の権利

第8章 運送営業と運送取扱営業

第1節 運送営業

Ⅰ 運送営業と運送人

Ⅱ 運送営業の法源

Ⅲ 運送契約

Ⅳ 物品運送の荷送人の義務・権利

Ⅴ 物品運送人の義務・権利

Ⅵ 物品運送の荷受人の権利・義務

Ⅶ 物品運送契約の終了

Ⅷ 物品運送人の責任

Ⅸ 船荷証券・複合運送証券・運送状

Ⅹ 旅客運送

第2節 運送取扱営業

Ⅰ 運送取扱人

Ⅱ 運送取扱契約

Ⅲ 委託者・運送取扱人の義務

Ⅳ 運送取扱人の権利

Ⅴ 荷受人の権利・義務

Ⅵ 運送取扱人の責任

第9章 商事寄託と場屋営業

第1節 商事寄託

第2節 場屋営業

Ⅰ 場屋営業者

Ⅱ 場屋営業者の責任

第10章 倉庫営業

第1節 倉庫営業者と倉庫営業の法源

Ⅰ 倉庫営業者

Ⅱ 倉庫営業の法源

第2節 倉庫寄託契約

第3節 倉庫営業者の義務・権利

Ⅰ 倉庫営業者の義務

Ⅱ 倉庫営業者の権利

第4節 倉庫営業者の責任

Ⅰ 責任原因

Ⅱ 責任の消滅

第5節 倉荷証券と荷渡指図書

Ⅰ 倉荷証券

Ⅱ 荷渡指図書

第11章 銀行業と信託業

第1節 銀行業

Ⅰ 銀行と銀行業

Ⅱ 銀行業の法源

Ⅲ 受信取引

Ⅳ 与信取引

Ⅴ 為替取引

Ⅵ 付随業務・法定他業等

第2節 信託業

Ⅰ 信託と信託業

Ⅱ 信託業の法源

Ⅲ 営業信託の種類

Ⅳ 信託の引受け・受益権の募集と信託受益権売買等業務の規制

Ⅴ 受益者の権利

Ⅵ 信託会社等の義務・責任と権利

第12章 建設業

第1節 建設業者と建設業の法源

Ⅰ 建設業者

Ⅱ 建設業の法源

第2節 建設工事請負契約

Ⅰ 請負契約

Ⅱ 下請契約

Ⅲ プラント輸出契約

第3節 建設工事の着手・施工・完成に関する措置

Ⅰ 工事着手・施工の前提となる措置

Ⅱ 工事施工後の措置

第4節 建設業者の義務・責任と目的物の所有権の帰属

Ⅰ 工事完成義務・目的物引渡義務

Ⅱ 債務不履行による契約の解除と損害賠償責任

Ⅲ 危険負担

Ⅳ 目的物の契約不適合の責任

Ⅴ 目的物の所有権の帰属

第5節 注文者の義務

Ⅰ 請負代金支払義務

Ⅱ 敷地等の確保・資材の提供等の義務

第6節 建設工事請負契約の終了と紛争の処理

Ⅰ 建設工事請負契約の終了

Ⅱ 紛争の処理

第13章 電気通信事業

第1節 電気通信事業者と電気通信事業の法源

Ⅰ 電気通信事業者

Ⅱ 電気通信事業の法源

第2節 電気通信事業者に対する事業規制

Ⅰ 一般的規制

Ⅱ 業態別の規制

第3節 電気通信サービス契約

Ⅰ 電気通信サービス契約の性質

Ⅱ 電気通信サービス契約の勧誘・締結等の規制

Ⅲ 事業者の役務不提供の責任と利用者の料金支払義務等

Ⅳ 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処

事項索引

判例索引

奥付

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