表紙

はしがき

目次

第1章 ソーシャル・ビジネスの課題

1.1 現代社会におけるソーシャル・ビジネスの意義

1.2 研究の背景

1.2.1 クロネコDM便配達事業の終了とソーシャル・ビジネスの課題

1.2.2 障害者の月給1万円に挑戦した小倉昌男の経営

1.3 障害者就労の構造的課題

1.4 研究目的

1.5 用語の整理

1.6 本書の構成

1.6.1 フェーズⅠ 研究前提

1.6.2 フェーズⅡ 先行研究

1.6.3 フェーズⅢ 調査分析

1.6.4 フェーズⅣ 研究成果

第2章 ソーシャル・ビジネスに関する研究

2.1 欧州における社会的企業論

2.1.1 欧州における社会的企業台頭の背景

2.1.2 欧州における社会的企業の特徴

2.1.3 EMESネットワークにおける社会的企業の定義

2.1.4 社会的企業のハイブリッド性

2.1.5 社会的包括を目指すソーシャル・イノベーション

2.2 米国における社会的企業論

2.2.1 ソーシャル・エンタープライズ台頭の背景

2.2.2 ソーシャル・アントレプレナーシップ論への展開

2.2.3 スペクトラムな社会的企業のハイブリッド性

2.2.4 新たな解決策への志向「ソーシャル・イノベーション」

2.3 日本におけるソーシャル・ビジネスの展開

2.3.1 ソーシャル・エンタープライズの多様性と地域性

2.3.2 日本における社会的企業概念の混迷

2.3.3 日本におけるソーシャル・ビジネスの定義

2.3.4 日本の社会性から生じる日本的な「ソーシャル・ビジネス」概念

2.3.5 ソーシャル・ビジネスの政策的位置づけ

2.3.6 コミュニティ・ビジネスとソーシャル・ビジネスの関係

2.3.7 協働とコレクティブ・インパクト

2.4 日本における労働統合型社会的企業の展開

2.4.1 日本の社会的企業研究における「労働統合型社会的企業」

2.4.2 社会的企業として位置づけられた「労働統合型社会的企業」

2.4.3 日本の社会的企業の嚆矢としての「労働統合型社会的企業」

2.5 小括

2.5.1 日本的なソーシャル・ビジネス概念の展開

2.5.2 日本的なソーシャル・ビジネス概念への実践知

第3章 ステークホルダー論に関する研究

3.1 ステークホルダー論の再興と企業の社会的責任

3.1.1 ステークホルダー論の再興とその背景

3.1.2 日本におけるCSRの変遷

3.1.3 ステークホルダーの関係と企業の社会事業責任

3.2 企業の社会的責任から共通価値の創造へ

3.2.1 CSVによる共通価値の創造

3.2.2 CSVに対する批判

3.3 すべてのステークホルダーに対する責任

3.3.1 CSRからSRへ

3.3.2 世界共通言語としてのSDGs

3.3.3 ステークホルダー・エンゲージメント

3.3.4 目的主導型ステークホルダー論へ

3.4 ソーシャル・ビジネスにおけるステークホルダーの重要性

3.4.1 ステークホルダーの重要性

3.4.2 社会的企業におけるマルチ・ステークホルダーの参加

3.4.3 ソーシャル・イノベーション創出プロセスにおけるステークホルダーの関与

3.5 小括

3.5.1 ステークホルダー論とCSR，CSVの進化

3.5.2 ソーシャル・ビジネスにおけるステークホルダーとの共通目的

第4章 パーパス論に関する研究

4.1 パーパスの本質と重要性

4.1.1 注目される「パーパス経営」

4.1.2 ステークホルダー論におけるパーパス

4.1.3 目的としてのパーパス

4.1.4 ステークホルダーを引き寄せるパーパス

4.2 日本の経営理念とパーパス

4.2.1 広義の経営理念としてのパーパス

4.2.2 経営理念と長寿企業の関係性

4.2.3 日本のソーシャル・ビジネスの遺伝子

4.3 永続企業調査にみる持続可能性

4.3.1 永続企業の条件

4.3.2 永続企業モデルの普遍性

4.4 企業の持続可能性と経営理念

4.4.1 経営理念の多様な定義と主体論

4.4.2 経営理念の歴史的変遷とパーパス

4.4.3 経営理念やパーパスの段階的進展

4.4.4 経営理念やパーパスの成文化と共有

4.5 小括

4.5.1 パーパスとステークホルダーの関係性

4.5.2 日本企業の経営理念とパーパス

第5章 リサーチデザイン

5.1 先行研究から得られた知見と限界

5.1.1 ソーシャル・ビジネスに関する先行研究から得られた知見

5.1.2 ステークホルダー論に関する先行研究から得られた知見

5.1.3 パーパス論に関する先行研究から得られた知見

5.1.4 先行研究から得られた知見の総括

5.1.5 先行研究の限界

5.2 リサーチクエスチョンの導出と視座の設定

5.3 研究方法

5.3.1 歴史的研究の意義

5.3.2 本書における研究方法

5.3.3 事例対象事業者の選定条件

5.3.4 事例選定：北海道光生舎

第6章 北海道光生舎を対象とした物語分析

6.1 北海道光生舎の概要

6.1.1 北海道光生舎が位置する赤平市

6.1.2 赤平市が位置する空知管内

6.1.3 光生舎グループの概要

6.1.4 北海道光生舎の舎是

6.1.5 北海道光生舎の経営理念

6.1.6 北海道光生舎の経営ビジョン

6.2 物語分析のフレームワーク

6.2.1 成功物語の経路依存

6.2.2 北海道光生舎の経路依存の過程

6.2.3 出来事の概念化

6.2.4 北海道光生舎の出来事年代記

6.3 創業前期(前成期)

6.3.1 1944～1955年の時代背景

6.3.2 創業前期の出来事

6.3.3 高江の生い立ち

6.3.4 事故で両腕を切断

6.3.5 赤平文学懇話会設立

6.3.6 「空知タイムス」赤平支局に新聞記者として就職・赤平市身体障害者福祉協会設立

6.3.7 赤平市立病院の売店の権利獲得・労働金庫から資金調達

6.3.8 北海道中小企業相談所へ相談・「企業授産」計画の始動

6.4 創業期(形成期)

6.4.1 1955～1959年の時代背景

6.4.2 創業期の出来事

6.4.3 「企業授産」としてクリーニング業創業を決意

6.4.4 事業開始のための資金繰りに奔走

6.4.5 赤平クリーニング工場操業開始

6.4.6 社会福祉法人格取得・身体障害者授産施設の認定

6.5 成長期(ロックイン期)

6.5.1 1960～1975年の時代背景

6.5.2 成長期の出来事

6.5.3 病院基準寝具委託業務開始

6.5.4 製販分離「有限会社光生舎ボランタリー」設立

6.5.5 『企業授産論』を発刊

6.5.6 5か年計画の中で「企業授産達成」を宣言

6.5.7 「企業授産」の成功と定着まで

第7章 パーパスとステークホルダーの新たな関係理論の導出

7.1 経路依存の過程に関する考察

7.1.1 前成期となる創業前期

7.1.2 形成期となる創業期

7.1.3 ロックイン期となる成長期

7.2 ステークホルダーとの関係性に関する考察

7.2.1 前成期のステークホルダー

7.2.2 形成期のステークホルダー

7.2.3 成長期のステークホルダー

7.3 パーパスの形成過程における考察

7.3.1 前成期のパーパス

7.3.2 形成期のパーパス

7.3.3 ロックイン期のパーパス

7.4 分析視座における発見事実

7.4.1 ステークホルダーとの関係性についての発見事実

7.4.2 パーパスの変化についての発見事実

7.5 ステークホルダーとパーパスの関係性

7.5.1 パーパス形成の因果関係図

7.5.2 因果関係図からの発見事実

7.5.3 時間的・地域的背景が事業の成長に与えた影響

7.5.4 北海道光生舎のステークホルダーとパーパスの関係性

7.5.5 永続企業モデル5原則の北海道光生舎への当てはめ

7.6 RQに対する解

第8章 持続可能な社会的価値創造に向けて

8.1 本書の理論的意義

8.1.1 パーパス指向性ステークホルダー・エンゲージメントの提唱

8.1.2 本書の学術的意義(理論的貢献)

8.1.3 本書の実践的意義(実務的貢献)

8.2 政策提言

8.2.1 障害者就労支援と社会的価値創出の促進

8.2.2 社会的価値の創出を促す政策フレームの構築

8.2.3 組織の歴史的記録を次世代につなぐ

8.3 本書の限界と今後の課題

8.3.1 本書の限界

8.3.2 今後の課題

あとがき

謝辞

参考文献

索引

奥付