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目次

第Ⅰ章 「下請法」は「取適法」に～2026年改正の要点～

第1 はじめに

第2 なぜ，改正されたのか？(改正の目的・背景)

第3 改正内容と実務への影響

1 改正の全体像(総論)

2 適用対象取引への「特定運送委託」の追加

3 従業員基準の追加

4 協議に応じない一方的な代金決定の禁止

5 手形払等の禁止

6 その他

第Ⅱ章 取適法の全体像とポイントをつかむ

第1 はじめに

第2 取適法はどんな法律？(制定経緯，目的)

1 中小受託事業者は立場が弱い

2 「優越的地位の濫用」規制の問題点

3 取適法の目的

4 取適法はすべての取引に適用されるわけではない

第3 取適法の特徴とポイント

1 形式的な要素が重視される

2 「中小受託事業者が同意している」では正当化されない

3 ビジネス感覚とマッチしない「うっかり型の違反」に気をつけろ

4 取適法の適用がある取引かどうか常に意識する癖をつける

5 執行機関(公取委等)の解釈・運用が重要である

6 法務担当者として

7 まずは全体像をつかむ

第4 取適法が適用される範囲

1 規模要件

2 委託取引要件

第5 取適法の規制内容

1 4つの義務

2 11の禁止行為

3 取引の流れの中でイメージする

第6 取適法を所管する行政機関

1 措置(勧告，指導・助言)

2 調査

3 面的執行の強化

第7 取適法に違反した場合のリスクとは？

1 勧告，指導・助言

2 最大のリスクは「勧告」である

3 勧告に対して不服申立てはできるのか？

4 罰則

第Ⅲ章 他の法規制との関係

第1 独占禁止法(優越的地位の濫用規制)との関係

第2 受託中小企業振興法(旧下請中小企業振興法)との関係

1 受託中小企業振興法とは？

2 振興法は，どう改正されたか？

第3 フリーランス法との関係

1 フリーランス法とは

2 適用対象の違い

3 取適法とフリーランス法の適用関係

第4 建設業法との関係

第5 民法との関係(私法上の効力)

第Ⅳ章 取適法の適用対象(どのような場合に取適法が適用されるのか？)

第1 はじめに

第2 取適法の対象となる当事者(規模要件)

1 はじめに

2 資本金基準

3 従業員基準

4 商社などの“中間者”が介在する場合

第3 取適法の対象となる取引(委託取引要件)

1 製造委託

2 修理委託

3 情報成果物作成委託

4 役務提供委託

5 特定運送委託

第4 グループ会社間取引と取適法

第Ⅴ章 委託事業者の義務(委託事業者にはどのような義務が課されるのか？)

第1 4つの義務の概要

第2 発注内容の明示義務(4条明示)

1 明示が求められる事項

2 明示の時期および方法

3 発注時点で未定の事項がある場合

4 代金額は「算定方法」で記載してもよいのか？

5 共通事項がある場合

第3 取引に関する書類等の作成・保存義務(7条記録)

1 7条記録の作成・保存

2 4条明示を流用できるか？

第4 支払期日を定める義務

第5 遅延利息の支払義務

第Ⅵ章 委託事業者の禁止行為(委託事業者はどのような行為が禁止されるのか？)

第1 11の禁止行為の概要

第2 受領拒否

1 禁止される行為の概要

2 「中小受託事業者の責めに帰すべき理由」がある場合とは？

3 ジャスト・イン・タイム生産方式

第3 支払遅延

1 禁止される行為の概要

2 手形払の禁止等

第4 代金減額

1 禁止される行為の概要

2 新単価の遡及適用

3 振込手数料の負担

4 ボリュームディスカウント

第5 返品

1 禁止される行為の概要

2 返品が認められる場合とは？

3 返品が許される期間

4 返品が不可能な時期に中小受託事業者に損害賠償を行うことは可能か？

第6 買いたたき

1 禁止される行為の概要

2 「通常支払われる対価」とは？

3 価格転嫁の問題と「買いたたき」

4 基本契約がない継続的取引であっても要注意！

第7 購入・利用強制

1 禁止される行為の概要

2 購入・利用強制が許される場合

第8 報復措置

1 禁止される行為の概要

2 改正された点

第9 有償支給原材料等の対価の早期決済

1 禁止される行為の概要

2 実際に使用された有償支給材の数をどのように把握するか？

3 有償支給材の使用数を概算で算出することは認められる？

第10 不当な経済上の利益の提供要請

1 禁止される行為の概要

2 金型等の無償保管の取扱いには要注意

第11 不当な給付内容の変更および不当なやり直し

1 禁止される行為の概要

2 中小受託事業者の利益を“不当に”害さない場合

3 “中小受託事業者の責めに帰すべき理由”が認められる場合

第12 協議に応じない一方的な代金決定

1 禁止される行為の概要

2 協議に応じることはマスト！

3 どのような協議を行う必要があるか？

第Ⅶ章 取適法エンフォースメント

第1 概要

第2 調査

1 事件の端緒

2 調査の手段

第3 措置

1 措置の概要～取適法(下請法)違反に対する措置の傾向～

2 勧告

3 指導・助言

4 自発的申出(取適法リニエンシー)

第Ⅷ章 平時における取適法コンプライアンス

第1 平時対応のポイント

1 なぜ取適法違反は起こるのか

2 自社の実情にあった体制を整備する

第2 違反の未然防止・早期発見のための施策

1 取適法違反の未然防止策

2 取適法違反の早期発見のための施策

第Ⅸ章 有事の対応

第1 はじめに

第2 公取委による調査開始前に発覚した場合

1 概要～有事対応の全体像～

2 調査の実施～初動が重要～

3 被害回復措置の実施

4 自発的申出(取適法リニエンシー)の検討

5 問題となりやすい違反類型とその対応

第3 公取委による調査開始後に発覚した場合

1 はじめに

2 公取委による調査の開始～公取委の調査はどのように始まるか～

3 事前準備～調査に備えて何ができるか～

4 調査当日の対応

5 調査以降の対応

6 実地調査に備えるための平時の対応

第4 再発防止策の策定

第Ⅹ章 取適法関連の近時のトレンド

第1 取適法の執行強化の流れ

第2 価格転嫁円滑化に向けた各種施策の実施等

1 価格転嫁円滑化に向けた執行強化の経過

2 労務費転嫁指針

3 振興基準

第3 急激に強まる「金型等の無償保管」への執行

索引

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