- 発売日
- 2026年01月27日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- 田原一樹、田村優、小林輝一、蝋山竜利、中島礼子、西村裕子
MBOに関する規制から必要な手続、スケジュール、ストラクチャーの選択、実務上検討すべき法務・税務上のポイントまで詳説した決定版。非上場会社の取扱いにも言及。
目次
表紙
目次
第1章 MBOとは
1 はじめに
2 M&A取引におけるMBOの位置づけ・特殊性
1 MBOの定義
2 MBOの場合に特別な留意が必要な理由
3 近時MBOが増加している背景
4 MBOの類型
5 アクティビスト対応の基本
第2章 MBOに関する規制・制度
1 公正M&A指針
1 概要
2 公正性担保措置
2 開示規制
1 総論
2 公開買付者に求められる開示事項
3 対象会社に求められる開示事項
第3章 MBOに必要な手続
1 必要な手続の概要
1 概要
2 TOB(公開買付け)
3 スクイーズ・アウト手続
4 創業者・経営陣の再出資の方法
2 スケジュールおよび手続の流れ
1 概要
2 初期的検討から本格検討開始
3 本格検討からTOBの開始
4 TOBの終了後
5 スクイーズ・アウト手続
第4章 MBOのストラクチャーと税務
1 設例1:資産管理会社によるTOB&株式併合
Step1:TOB
Step2:株式併合・端数相当株式の買取り
その他の留意事項
2 設例1-2:株式売渡請求によるスクイーズ・アウト
3 設例2:ファンドSPCによるTOB&株式併合(自己株式取得・再出資)&グループ通算制度開始
Step1:買付主体組成・資金調達
Step2:TOB
Step3:株式併合
Step4:自己株式取得
Step5:再出資
Step6:端数相当株式の買取り
最終形:グループ通算制度開始
4 設例3:経営者SPCによるTOB&株式併合&合併
Step1:買付主体組成・資金調達
Step2:TOB
Step3:株式併合・端数相当株式の買取り
Step4:合併
5 設例4:経営者SPCによるTOB&株式併合(貸株)&株式交換
Step1:買付主体組成・資金調達
Step2:TOB
Step3:X社株式の貸付け(貸株)
Step4:株式併合・端数相当株式の買取り
Step5:株式分割・株式の返還
Step6:株式交換
第5章 法務における実務上の留意点
1 買付者側共通の留意点
1 業績予想の修正
2 経営者へのインセンティブプランと価格の均一性
3 MBOにおける下限の設定
4 MBO後の再上場の留意点
2 買付者(創業者・経営陣)側の留意点
1 公開買付届出書の作成
2 会社内の役割分担・情報管理・コミュニケーション上の留意点
3 買付者側が取締役としての責任を問われた裁判例の存在
4 インサイダー取引規制上の留意点
3 買付者(ファンド)側の留意点
1 買収行動指針を踏まえた対応
2 ディール・プロテクションの検討
4 対象会社側の留意点
1 対象会社側の検討体制の構築
2 特別委員会の設置および実施
3 事業計画作成上の留意点
4 独立した第三者算定機関からの算定書等の取得
5 インサイダー取引規制上の留意点
6 対象会社の取締役の義務と責任
第6章 税務における実務上の留意点
1 設立~買収直後
1 買収ビークルの形態(株式会社 vs. 合同会社)
2 設立時に提出する届出書等
3 ストックオプションの整理
4 リストリクテッド・ストックの整理
5 デュー・ディリジェンス費用と株式取得価額
6 シンジケートローン組成時の諸費用
7 スクイーズ・アウトの株式交換等該当性
8 子会社株式簿価減額特例における「特定支配関係」と適用除外要件
9 対象会社グループがグループ通算制度を適用していた場合
10 MBOと特定同族会社の留保金課税
11 株式併合後に三角株式交換を行う場合
12 LBOローンの返済のための資金移動
2 買収後
13 MBO後に買付者と対象会社との間で合併を行う場合
14 MBO後にグループ通算制度の適用を開始する場合
15 合併とグループ通算の相違点
16「欠損等法人」に係る欠損金制限・含み損制限
3 個人株主の所得税
17 NISA口座の株式を移管してTOBに応募した場合
18 反対株主からの買取請求・価格決定の申立て
19 TOB応募 vs.スクイーズ・アウト―個人株主の課税関係の相違
20 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置
21 特定口座(源泉徴収あり) vs.確定申告
4 特殊論点
22 公益法人等が株主である場合(租税特別措置法第40条との関係)
23 国外転出時課税の納税猶予適用中に対象会社株式を譲渡する場合
第7章 非上場会社のMBO
1 法務における留意点
1 事業承継の文脈におけるPEファンド主導型のMBO
2 ストラクチャーと留意点
2 税務における留意点
1 対象会社が非上場会社である場合の留意点
2 非上場株式の時価
3 従業員持株会保有株式の譲渡(非上場会社)
4 事業承継税制とMBO(非上場会社)
巻末付録1:適格要件の概要(合併・分割・株式交換)
巻末付録2:組織再編成に係る欠損金フローチャート
巻末付録3:非上場株式の評価方法(概要)
巻末付録4:受取配当に関連する法人税制度
奥付