表紙

目次

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の概要について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 新たな在留管理制度の導入

Ⅲ 特別永住者に係る措置

Ⅳ 外国人研修制度の見直しに係る措置

Ⅴ 在留資格「留学」と「就学」の一本化

Ⅵ 入国者収容所等視察委員会の設置

Ⅶ 拷問等禁止条約等の送還禁止規定の明文化

Ⅷ 在留期間更新申請等をした者の在留期間の特例に係る措置

Ⅸ 上陸拒否の特例に係る措置

Ⅹ 乗員上陸の許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・提示義務に係る措置

Ⅺ 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等の整備に係る措置

危険運転致死傷罪(自動車運転死傷処罰法2条1号及び3条1項)の実務的運用について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 自動車運転死傷処罰法2条1号と3条1項の罪との相違点及びこれらの実務的運用について

Ⅲ 終わりに

組織窃盗グループによる自動車盗事犯の捜査(窃盗罪・盗品等に関する罪の適用)について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 窃盗罪の適用について

Ⅲ 盗品等に関する罪の適用について

Ⅳ おわりに

偽装滞在事件の捜査について

Ⅰ はじめに

Ⅱ 電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の適用について

Ⅲ 虚偽申請罪の適用について

Ⅳ おわりに

供述の信用性の立証に係る留意点(第一審無罪、控訴審有罪の2つの事案を題材にして)

Ⅰ はじめに

Ⅱ 令和元年8月30日東京高裁判決(確定、公刊物未登載)

Ⅲ 令和元年9月19日東京高裁判決(確定、公刊物未登載)

Ⅳ 終わりに

奥付