表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 特許制度総説

Q1 特許法とは⑴

解説

Q2 特許法とは⑵

解説

Q3 特許法とは⑶

解説

Q4 特許法とは⑷

解説

Q5 特許法とは⑸

解説

Q6 知的財産権法における位置付け⑴

解説

Q7 知的財産権法における位置付け⑵

解説

Q8 外国の特許法との関係

解説

Q9 外国出願

解説

第2章 特許要件

第1節 発明性

Q10 発明性⑴ ─発明の意義

解説

Q11 発明性⑵ ─ソフトウェア特許権

解説

Q12 発明性⑶ ─ソフトウェア特許／プログラム著作権

解説

Q13 発明性⑷ ─ビジネス方法

解説

Q14 発明性⑸ ─生物特許

解説

Q15 発明性⑹ ─ 微生物特許

解説

Q16 発明性⑺ ─ 発明と発見

解説

Q17 用途発明

解説

Q18 数値限定発明等

解説

Q19 発明未完成

解説

Q20 発明のカテゴリー

解説

第2節 産業上の利用可能性

Q21 産業上の利用可能性⑴ ─広範な発明の保護

解説

Q22 産業上の利用可能性⑵ ─医療的発明

解説

第3節 新規性

Q23 新規性⑴ ─公知

解説

Q24 新規性⑵ ─公用

解説

Q25 新規性⑶ ─刊行物記載・電子的技術情報

解説

Q26 新規性喪失の例外

解説

第4節 進歩性

Q27 進歩性⑴ ─判断基準

解説

Q28 進歩性⑵ ─選択発明，数値限定発明

解説

Q29 進歩性⑶ ─後出し実験

解説

Q30 進歩性⑷ ─商業的成功

解説

第5節 先願・冒認

Q31 先願

解説

Q32 冒認

解説

第3章 職務発明

Q33 職務発明⑴ ─改正の経緯

解説

Q34 職務発明⑵ ─成立要件

解説

Q35 職務発明⑶ ─職務発明規程

解説

Q36 相当な利益⑴

解説

Q37 相当な利益⑵

解説

Q38 外国の特許を受ける権利

解説

Q39 ノウハウ等と相当の利益

解説

Q40 消滅時効

解説

第4章 特許出願・審査

Q41 出願⑴ ─出願書類

解説

Q42 出願⑵ ─サポート要件など

解説

Q43 出願⑶ ─明確性要件

解説

Q44 出願⑷ ─審査手続

解説

Q45 出願⑸ ─補正

解説

Q46 シフト補正等

解説

Q47 特殊な出願

解説

第5章 審判・判定

Q48 異議

解説

Q49 審判⑴ ─概要

解説

Q50 審判⑵ ─ 複数の審判請求人の一部による審決取消訴訟

解説

Q51 無効審判と訂正審判・訂正請求

解説

Q52 一部訂正審決

解説

Q53 一事不再理

解説

Q54 判定

解説

第6章 審決取消訴訟

Q55 審決取消訴訟の概要

解説

Q56 取消理由⑴

解説

Q57 取消理由⑵

解説

Q58 共有者の一部による審決取消訴訟の可否

解説

Q59 発明の要旨認定

解説

Q60 審決取消訴訟と引用例

解説

Q61 訂正審判と審決取消訴訟

解説

Q62 新たな審決の取消理由(審判理由の追加)

解説

Q63 再度の審決に対する取消訴訟

解説

Q64 多項制と審決取消訴訟

解説

Q65 審決取消訴訟と対象特許の存続期間の満了

解説

第7章 特許権の効力

Q66 特許権の効力

解説

Q67 特許権の存続期間

解説

第8章 特許権侵害

第1節 特許権侵害総説

Q68 特許権侵害⑴

解説

Q69 特許権侵害⑵

解説

Q70 特許権の効力が及ばない場合

解説

Q71 クレーム解釈

解説

キーワード索引(第Ⅰ巻)

判例索引(第Ⅰ巻)(日本のみ)

奥付