BUSINESS LAWYERS LIBRARY

Q&Aでわかる業種別法務不動産

発売日
2019年07月17日
出版社
中央経済社
編著等
日本組織内弁護士協会、河井 耕治、永盛 雅子

インハウスローヤーを中心とした執筆者が、不動産業務に必要な知識を実務的視点から解説。分譲・賃貸などの伝統的分野から民泊・AIまで社内法務の疑問に幅広く答える1冊!

目次

表紙

シリーズ刊行にあたって

はしがき

目次

序章 不動産業の特色

1 業界概要

1.不動産業の位置付け

2.不動産業の沿革と類型

3.関連業界

2 ビジネスモデル

1.各事業モデルの関係

2.いまどき,これからのモデル

3 法務の特色

1.法律および行政規制

2.免許,許可に関する法務業務(コンプライアンス)

3.事業関係の法務業務

4.ビジネスモデル変化への対応

第1章 分譲業

1 用地取得・開発・建設

Q1 用地取得における土地の瑕疵担保責任

Q2 死亡事実と心理的瑕疵

Q3 境界確認が未了の土地購入

Q4 私道の2項道路における通行権

Q5 相隣問題

2 分譲・販売

Q6 不動産広告の意義と規制

Q7 販売センター設置手続

Q8 当社で建設することを条件に土地を販売する旨の契約

Q9 値下げ販売

Q10 高齢の顧客への販売

Q11 ローン条項

3 販売後

Q12 買主からの瑕疵担保責任の追及

Q13 マンション建替えの推進と課題

第2章 賃貸業

1 賃貸オフィス・貸店舗

Q14 賃料の増額請求

Q15 賃貸人の修繕義務と賃料減額請求

Q16 賃料滞納者に対する賃貸借契約解除の可否

Q17 建替えのための明渡訴訟

2 賃貸住宅

Q18 所在不明の賃借人に対する契約解除

Q19 用法遵守義務と違約金の有効性

Q20 原状回復ガイドライン

3 特殊な賃貸借

Q21 普通借家契約と定期借家契約

Q22 定期借地契約

Q23 サブリース契約の終了

Q24 賃貸借のバリエーション

Q25 リースバックにおける賃貸借契約関係

第3章 仲介・代理業

1 仲介・代理一般

Q26 媒介(仲介)業務・代理業務とは

2 売買仲介・代理

Q27 複数の宅建業者が関与する場合の重要事項説明

Q28 反社会的勢力への対策

3 賃貸借仲介・代理

Q29 外国人に対する賃貸住宅の入居拒否

Q30 賃貸借契約の更新時に媒介報酬を得ることの可否

4 信託受益権の仲介

Q31 信託受益権の売買仲介

Q32 信託受益権形式の不動産を現物に戻す取引の仲介

第4章 管理業

1 管理業務の開始

Q33 管理業の開始

Q34 賃貸住宅管理業者登録制度

2 弁護士法,税理士法

Q35 管理業務と弁護士法・税理士法の関係

3 生活トラブル

Q36 生活トラブル(隣室の騒音)への対応

4 行政規制等

Q37 建物管理業務における行政規制

5 マンション管理

Q38 マンション管理組合の運営

Q39 総会の活動

Q40 分譲マンション管理のお金に関わる問題

第5章 資産運用・投資業

資産運用・投資業

Q41 不動産証券化とは

Q42 アセットマネージャー業務とは

Q43 不動産証券化における代表的スキーム

Q44 REITとは

Q45 不動産特定共同事業法における匿名組合スキーム

Q46 SPCで用いる法人と資金調達(Equity)

Q47 特定目的会社(TMK)における資金調達

Q48 不動産証券化における倒産隔離とは

Q49 不動産証券化における真正売買とは

Q50 不動産証券化における担保設定

Q51 開発型の不動産証券化スキーム

第6章 いまどき・これからの不動産業

いまどき・これからの不動産業

Q52 国内不動産に関する海外法人との取引

Q53 電子契約と不動産取引

Q54 情報開示請求

Q55 民泊の概要と免許・規制

Q56 所有者が不明・不在の不動産の扱い

Q57  空家 問題への取組み

Q58 働き方改革

Q59 インターネットを活用した個人間不動産売買サービス

Q60 AIによる不動産の価格推定サービス

COLUMN

1 生産緑地の2022年問題

2 サブリース契約と賃料減額請求

3 不動産コンサルティング業 の業務範囲と報酬

4 スマートホームとセキュリティ

5 不動産特定共同事業法の平成29年改正

6 古くて新しい不動産ビジネス

索引

奥付

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