表紙

目次

第Ⅰ部 内部統制を理解するための基本理論

第1章 総論 内部統制の法的意義とその形成の経緯

Ⅰ 資本市場の公正な情報開示とコーポレート･ガバナンスをつなぐ内部統制

Ⅱ 内部統制の法的展開―米国における形成の経緯と機能から

Ⅲ わが国の新しい内部統制構築に向けて―本書の視座

第2章 改訂版COSOフレームワークの概要と法的意義

Ⅰ COSOフレームワークの展開とその法的意義

Ⅱ 改訂版COSOフレームワークにみる内部統制の目的と機能―法的視点からの分析

Ⅲ 改訂版COSOの構成要素と法的視点からみた留意点

第3章 会社法上の内部統制体制

Ⅰ 内部統制の構築

Ⅱ 会社法および会社法施行規則に定める内部統制体制の基本的枠組み

Ⅲ 関連問題

Ⅳ 事業報告における内部統制の開示

第4章 内部統制と会社役員の責任をめぐる関連判例の分析

Ⅰ はじめに

Ⅱ 日本システム技術事件判例以前の主な裁判例

Ⅲ 日本システム技術事件の分析

Ⅳ 親会社取締役の子会社管理責任に関する主な裁判例

第5章 公正な情報開示の確保に向けた内部統制システム構築のあり方

Ⅰ 金融商品取引法が求める内部統制システム体制の整備

Ⅱ 金融商品取引所規則による内部統制システム整備・評価・開示

第6章 会社法における内部統制システムの整備の実務――会社法および会社法施行規則の解釈を踏まえて

Ⅰ 会社法における内部統制システムの内容

Ⅱ 継続的な内部統制システムの整備の重要性

Ⅲ 内部統制システムの18項目

Ⅳ 業務執行機関内部の統制

Ⅴ 企業集団における体制

Ⅵ 業務執行機関の外部の機関である監査役・監査等委員会・監査委員会による業務執行機関の統制

第Ⅱ部 企業における内部統制の実務と弁護士・公認会計士の関与の実際

第1章 内部統制システムの構築および運用段階における弁護士の役割

Ⅰ はじめに

Ⅱ 役員向けのコンプライアンス研修

Ⅲ リスク評価と対応のためのデュー・ディリジェンス

Ⅳ コンプライアンス担当部署と顧問弁護士との連携

Ⅴ コンプライアンス委員会の委員の委嘱

Ⅵ 規程類の整備・チェック

Ⅶ ヘルプラインの構築

Ⅷ 現場の従業員に対する日常的な研修

Ⅸ 不祥事発覚時の対応指導

Ⅹ 不祥事発覚時の第三者委員会の委員の委嘱

Ⅺ 反社会的勢力対応関連

第2章 連結ベースでの経営基盤整備の観点からの内部統制対応――三菱商事株式会社の事例

Ⅰ 会社の概要

Ⅱ 連結ベースでの経営基盤整備の観点からの内部統制対応

Ⅲ おわりに

第3章 宝印刷株式会社の内部統制システムについて

Ⅰ 会社の概要

Ⅱ CSR経営について

Ⅲ CSR経営に対応する体制

Ⅳ 会社法上の内部統制システム

Ⅴ 金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の構築

第4章 内部統制システムの整備・構築と実務対応――財務報告に係る内部統制システム構築・運用と監査役監査・会計監査

Ⅰ 内部統制報告制度

Ⅱ 内部統制評価・報告スケジュール

Ⅲ 経営者の視点でみる実務対応

Ⅳ 監査役の視点でみる実務対応

Ⅴ 監査人の視点でみる実務対応

事項索引

判例索引

奥付