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目次

第1章 法人税法における仮装経理規定の概要

1 仮装経理規定の基本的仕組み

2 制度創設の趣旨と改正経過

3 法人税法の仮装経理規定

4 仮装経理規定の留意点

5 仮装経理規定のキーワード

6 仮装経理規定の各キーワードの関係

第2章 仮装経理の重要項目

1 仮装経理に該当するものとは(「事実を仮装して経理した」場合とは)

2 仮装経理と粉飾決算は同義語か

3 仮装経理と不適切会計・粉飾決算の関係

4 仮装経理に該当するかどうかの判断

5 修正経理前に税務調査で仮装経理が判明した場合

6 仮装経理に基づく過大申告所得と調査による増額更正所得がある場合の取扱い

7 欠損申告に係る仮装経理の場合の法人税法第129条第1項の適用

8 仮装経理を行った場合、青色申告の承認取消がされるか

9 修正経理を待たずに減額更正を行う場合とは

10 修正経理とは何か

11 修正経理の問題点

12 いわゆる過年度遡及会計基準を適用して修正経理を行った場合

13 修正経理した場合の留意事項

14 仮装経理事業年度の更正の請求

15 仮装経理の減額更正により増加した繰越欠損金額の取扱い

16 仮装経理に基づく過大申告と単なる計算誤謬による過大申告がある場合

17 仮装経理の減額処理による還付税額とは

18 仮装経理事業年度における修正申告書提出後に減額更正がされる場合

19 仮装経理の減額処理に伴う税額控除の順序

20 仮装経理の減額更正と更正の期間制限の関係

21 更正の期間制限を徒過した仮装経理と修正経理事業年度の処理

22 仮装経理をしていた会社に会社更生法等一定の企業再生事由が生じた場合

23 その他仮装経理法人税額の還付事由

24 仮装経理処理に係る還付加算金の計算期間

25 仮装経理を行った事業年度について修正経理をせず更正の請求をした場合

26 仮装経理に基づく減額更正処分に対する不服申立て

27 仮装経理に対する減額更正処分を求める訴訟の可否

28 税理士と仮装経理

第3章 連結納税に係る仮装経理の処理

1 連結納税制度の仮装経理規定

2 単体事業年度で仮装経理・修正経理をし、その後仮装経理法人税額のうち控除未済額がある法人が、連結加入した場合の取扱い

3 単体事業年度で仮装経理をし、連結加入後に修正経理をした場合

4 連結事業年度で仮装経理・修正経理をし、その後仮装経理法人税額のうち控除未済額がある場合に仮装経理法人が連結納税から離脱した場合

5 連結事業年度で仮装経理が行われ、連結離脱後の単体事業年度で修正経理がされた場合

6 仮装経理により過大申告を行った法人を有する連結グループが、仮装経理法人税額の控除未済額がある場合において、連結納税を取り止めた場合

第4章 合併に係る仮装経理の処理

1 仮装経理により過大申告を行った法人が、修正経理をする前に被合併法人として非適格合併により解散した場合

2 仮装経理により過大申告を行った法人が、修正経理をする前に被合併法人として適格合併により解散した場合

3 仮装経理により過大申告を行った法人が、仮装経理法人税額の控除途中で被合併法人として非適格合併により消滅した場合の取扱い

4 仮装経理により過大申告を行った法人が、仮装経理法人税額の控除途中で被合併法人として適格合併により消滅した場合の取扱い

第5章 仮装経理に関連した税務上の問題点

1 仮装経理の修正に伴い、仮装経理に基づいた配当や役員賞与を返還させる場合の課税上の処理

2 仮装経理を行った法人の清算事業年度の期限切れ欠損金の利用

3 会社が仮装経理(粉飾決算)を行っている場合の相続における株式評価

4 海外子会社の仮装経理(粉飾決算)の取扱い

5 修正経理と法人税基本通達2-2-16(前期損益修正)

6 仮装経理と再調査

7 粉飾決算(仮装経理)と申告調整

8 平成21年改正前の控除未済の仮装経理法人税額の還付の考え方

9 資産の評価益の計上がある場合の資産の評価益の益金不算入の規定と仮装経理の規定の優先順位

10 仮装経理に対して調査官はどう対処するか

第6章 地方法人税の仮装経理規定

1 仮装経理規定の条文構成と法人税法の比較

2 法人税法との相違点

第7章 地方税の仮装経理規定

1 道府県民税(地方税法第53条－法人の道府県民税の申告納付－)

2 法人事業税(地方税法第72条の24の10－仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除及び還付－)

3 市町村民税(地方税法第321条の8－法人の市町村民税の申告納付－)

第8章 仮装経理処理事例

1 一般的な仮装経理処理の場合

2 いわゆる過年度遡及会計基準による仮装経理処理の場合

3 修正経理をした場合の消費税等の処理

第9章 粉飾決算の法律責任

刑事関係

1 会社法による規制

2 その他の法律

民事関係

1 違法配当額の賠償(会462)

2 第三者に対する賠償責任(会429)

3 有価証券を取得した者に対する賠償責任(金商24の4)

4 会社が破綻した場合の賠償責任(破178、民再143、更100)

第10章 仮装経理の手法と財務分析

1 架空売上の計上

2 架空在庫の計上

3 費用の隠ぺい

4 総括

第11章 粉飾決算の実例とその手法

(1) 山陽特殊製鋼事件(1965年：昭和40年)

(2) 山一證券事件(1997年：平成9年)

(3) カネボウ事件(2005年：平成17年)

(4) ライブドア事件(2006年：平成18年)

(5) 加ト吉事件(2007年：平成19年)

(6) オリンパス事件(2011年：平成23年)

第12章 最近の粉飾決算事例

最近の粉飾決算事例の傾向

(1) 株式会社ジョイフル本田(東証一部)

(2) 日本紙パルプ商事株式会社(東証一部)

(3) 株式会社フジ(東証一部)

(4) 株式会社日本ハウスホールディングス(東証一部)

(5) 株式会社オウチーノ(東証マザーズ)

(6) 株式会社日本製鋼所(東証・名証一部)

(7) テクノメディカ株式会社(東証一部)

(8) 株式会社フィット(東証マザーズ)

(9) 株式会社シーエスロジネット(当時ジャスダック)

(10) 株式会社郷鉄工所(当時 東証二部、名証二部)

(11) 住友電設株式会社(東証一部)

(12) 株式会社メディビックグループ(当時マザーズ)

(13) モジュレ株式会社(当時ジャスダック)

(14) 三井ホーム株式会社(東証一部)

(15) 株式会社メガネスーパー(ジャスダック)

(16) 住江織物株式会社(東証一部)

(17) パスコ株式会社(東証一部)

(18) 船井電機株式会社(東証一部)

(19) 株式会社リアルワールド(東証マザーズ)

(20) 長野計器株式会社(東証一部)

(21) 日本カーバイド工業株式会社(東証一部)

(22) 日鍛バルブ株式会社(東証二部)

(23) トラストホールディングス株式会社(東証マザーズ 福証Q-Board)

(24) 株式会社東芝(東証)

(25) ピクセルカンパニーズ株式会社(ジャスダック)

(26) 株式会社アサツー ディ・ケイ(東証一部)

(27) GMOアドパートナーズ株式会社(ジャスダック)

(28) 昭光通商株式会社(東証一部)

(29) 富士フィルムホールディングス株式会社(東証一部)

(30) アピックヤマダ株式会社(東証二部)

(31) 三井不動産株式会社(東証一部)

(32) 株式会社UKCホールディングス(東証一部)

(33) 神栄株式会社(東証一部)

(34) 株式会社東京衡機(東証二部)

(35) 福島工業株式会社(東証一部)

第13章 参考判決

大阪地裁 平成元年6月29日判決

盛岡地裁 平17年9月30日判決

旭川地裁 平成24年1月24日判決

仙台高裁 昭和63年2月26日判決

参考法令等

奥付