表紙

はじめに

目次

第1章 外国人採用の基礎知識(制度・在留資格などの全体像)

PART1 外国人採用が注目される社会的背景

PART2 外国人採用の主要な制度の全体像

PART3 在留資格の種類と就労可能な範囲

PART4 在留カードとパスポートの確認ポイント

PART5 外国人雇用に関する届出・企業の義務・士業の関与ポイント

1. 外国人雇用に関する義務の全体像

2. 外国人雇用における主要な届出制度

3. まとめ

第2章 採用・雇用に関する実務と手続きの流れ

PART1 外国人採用計画の立て方と求人の出し方

1. 外国人採用計画の立案に必要な観点

2. 国内採用と海外採用の違いと準備

3. 求人内容の設計と賃金の考え方

4. 求人掲載媒体と注意点

5. 外国人採用の継続性と紹介ルート

6. 求人媒体と発信チャネルの選定ポイント

7. 外国人採用における求人票の工夫

8. 賃金設定とキャリアステップ設計

9. データから見る今後の採用戦略

10. リファラル採用と紹介制度の活用

PART2 外国人採用の基礎－面接時の確認事項と適性判断のポイント

1. 法的に確認すべき基礎項目(在留資格の有無・内容確認)

2. 外国人特有のチェックポイント

3. 面接質問例とその意図(実践的な例)

4. 生活基盤の確認(定着への第一歩)

5. 同席者がいる場合の注意点

6. 制度ごとの注意点の違い(技能実習・特定技能・技人国)

7. 現地送り出し機関からの紹介者への面接対応

8. 面接時に採用担当者が見落としやすいポイント

9. 面接時に定着の可能性を見極める視点

10. 事例

PART3 雇用条件書・特定技能雇用契約書の作成実務

1. 雇用条件書と特定技能雇用契約書の法的意義

2. 入管への提出書類との整合性の重要性

3. 行政書士・社労士の連携体制の必要性

4. 書類不一致による不許可・変更届トラブル

5. 定額残業代や手当の取り扱いと注意点

6. 降給などの条件変更時の留意点

7. 協力確認書の提出義務化

8. 周囲の士業との連携と専門的知見の必要性

9. Q&A

PART4 在留資格の取得・変更・更新の実務フロー

1. 在留資格の基礎知識と分類

2. 新規採用時の在留資格「取得」のフロー

3. 転職や昇格時に必要な「変更」手続きの注意点

4. 在留期間満了に伴う「更新」手続き

5. 士業との連携ポイント(行政書士／社労士の役割分担)

6. よくあるトラブルと実務対応策

7. 制度変更・法改正への対応

8. 事例紹介

PART5 入社対応と定着支援を見据えた導入ステップ

1. 入社初日の基本対応事項

2. 雇用契約書・雇用条件書の再確認

3. 配属前研修の導入

4. メンター・相談窓口の設置

5. 社内コミュニケーションの工夫

6. 社会保険・税務・口座開設などの生活支援

7. 生活環境の整備サポートと地域との連携

8. 定期的なフォローアップと面談

9. 定着を成功に導いた事例と教訓

第3章 労務管理とトラブル対応(文化・言語の違いを踏まえた実務)

PART1 外国人社員とのコミュニケーションの工夫

1. コミュニケーションの基本原則

2. やさしい日本語・ビジュアル活用の推進

3. 翻訳ツール・ICTの活用法

4. 多言語対応マニュアル・FAQの整備

5. 1on1ミーティングの定期実施

6. 文化背景を理解した対話術

7. 社内イベントや非公式な交流機会の活用

8. コミュニケーション失敗と成功の実例

9. Q&A

PART2 労働時間・残業・休暇管理における注意点

1. 日本の労働時間制度と外国人への伝え方

2. 勤怠管理の重要性とツール活用

3. 残業・割増賃金の考え方と配慮

4. 休憩・休日の取得と宗教・文化の配慮

5. 有給休暇の誤解と取得促進策

6. 働きすぎ・体調不良を防ぐための対策

7. 制度ごとの労働時間管理の違い

8. トラブル事例とチェックリスト

9. よくある質問と対応例

PART3 社会保険・労働保険の適用と実務ポイント

1. 社会保険・労働保険の基本と外国人適用

2. 在留資格と保険適用の関係性

3. 社会保険の加入手続きの実務ポイント

4. 雇用保険・労災保険に関する実務注意点

5. 社会保険料の控除・本人への説明の工夫

6. 外国人の年金脱退一時金制度

7. 士業との連携で制度説明力を補完する

PART4 よくあるトラブル事例と士業の対応策

1. 雇用契約書・雇用条件書の不備と入管対応

2. 労働時間や賃金をめぐる誤解と未払いトラブル

3. 宗教・文化的配慮不足による職場内衝突

4. 生活トラブルから職場不安へ発展するケース

5. SNS・コミュニティ内での誤情報拡散

6. 在留資格更新に関するトラブルと専門職の対応

7. 退職・解雇トラブルと法的対応

8. トラブル未然防止のための社内体制と士業の役割

9. トラブル事例別チェックリスト

PART5 退職・契約終了時の在留資格と手続きの留意点

1. 在留資格における「活動機会喪失」

2. 退職時の企業側の義務と入管報告

3. 外国人本人の届出と注意点

4. 転職や再就職に伴う在留資格の変更・更新

5. 解雇・雇止め時の在留資格への影響

6. 離職票・社会保険関連の書類と外国人対応

7. 在留期限超過リスクと士業連携

8. 「帰国支援」と「再就職支援」の両輪体制

9. 退職後トラブルと防止策

10. Q&A

第4章 成功事例・失敗事例と、士業としての対応力

PART1 成功事例①現場リーダーを巻き込んだ定着支援

1. 背景と課題

2. 現場リーダーの巻き込み戦略

3. 士業の関与による体制整備

4. 成果と社内文化の変化

5. 成功要因の分析と再現性

6. 士業としての対応ポイント

PART2 成功事例②生活支援を含めたトータルフォロー

1. 背景と課題

2. 外国人の生活課題と心理的ハードル

3. 義務的支援の体系化と運用フロー

4. 任意的支援の導入と効果

5. 登録支援機関との連携実務

6. 情報伝達設計：多言語化と「やさしい日本語」

7. 社員研修・職場内の多文化共生促進

8. 成果と定着効果の可視化

9. 士業が果たすべき役割と支援アプローチ

PART3 失敗事例①価値観のズレによる早期離職

1. 背景：採用の経緯と当初の期待

2. 配属初期のすれ違いと不安要素

3. 文化的価値観のギャップの具体例

4. 職場内コミュニケーションの停滞

5. 企業側の支援不足と制度未整備

6. 離職の決断と企業の驚き

7. 退職後に分かった本当の理由

8. 制度が機能しなかった原因分析

9. 士業として関与すべきタイミングと役割

10. 失敗を活かす支援モデルの再設計

PART4 失敗事例②制度誤認による就労リスク発生

1. 背景：制度理解不足のまま採用

2. 在留資格と職務内容のミスマッチ

3. 社内確認体制の欠如と書類管理の不備

4. 外部機関との連携不備が招いた誤解

5. 入管からの指摘と改善命令

6. 本人と企業の信頼関係の崩壊

7. 企業の法的レピュテーションリスクの顕在化

8. 士業不在だったことによるチェック機能の欠落

9. 再発防止に向けた体制構築と士業の関与方法

10. 制度誤認防止のチェックリストと事例活用のススメ

PART5 成功支援に共通する要素と士業としての価値

1. 成功支援事例に共通する要素

2. 制度設計と運用の両輪を整える視点

3. 現場リーダーと管理職の巻き込み

4. 外国人社員との信頼形成プロセス

5. 可視化された支援フローとPDCAの導入

6. 社内の多文化共生力を高める仕掛け

7. 外国人社員のキャリア視点を含んだ支援

8. 成果を測定し、社内外に発信する体制

9. 士業の価値とは何か？「制度説明」から「変革の伴走者」へ

第5章 法改正と、ビジネスチャンス

PART1 2026年以降の入管法・労働法の動向と解釈

1. 育成就労制度の新設と技能実習制度の廃止

2. 特定技能制度の拡張と位置づけの変化

3. 2026年・2027年のスケジュールと施行フェーズ

4. 労働基準法の改正動向と2026年以降の焦点「コンプライアンス高度化」時代の士業ビジネスチャンス

5. 入管法と労基法の連動性と実務への影響

6. 改正制度の目的と国の狙いを読み解く

7. 社労士が支援できる実務ポイント①(就労契約・待遇設計)

8. 社労士が支援できる実務ポイント②(教育・育成・面談)

9. 法改正を“チャンス”に変える提案力

PART2 技能実習制度の見直しと「育成就労」制度の概要

1. 技能実習制度に寄せられた批判と限界

2. 育成就労制度の創設背景と設計思想

3. 育成就労制度の基本理念と制度設計の思想

4. 技能実習制度との構造的な違い

5. 育成就労の対象職種と「特定技能」への接続性

6. 支援義務・教育義務の明確化

7. 日本語学習・キャリア形成の設計「働ける」から「成長できる」制度へ

8. 制度定着に向けた運用上の論点

9. 士業が果たす役割と連携すべきポイント

9. 士業が果たす役割と連携すべきポイント

10. 今後の制度展開と中長期的な注視点

PART3 特定技能制度の進化と士業の関与機会

1. 特定技能制度における現場感覚の重要性

2. 制度の特徴と変遷

3. 分野別の実務対応における留意点(介護・建設・外食など)

4. 登録支援機関としての視点と運用ノウハウ

5. 特定技能人材の「就労環境」と「生活支援」の両輪支援

6. 外国人社員との信頼形成と面談の質の高め方

7. 支援体制の「可視化」と「再現性」の設計

8. 制度改正を先読みした士業の関わり方――法改正に強い士業だからこそできる「実務×法制度」の提案

9. 特定技能人材のキャリア支援と定着戦略

10. 士業としての「価値提供」の再定義と未来展望

PART4 外国人雇用支援を商品化する戦略と仕組み

1. はじめに：士業の仕事が変わる時代に

2. 士業の「手続き」から「価値提供」への転換

3. 商品化に向けた具体的なステップ

4. 士業サービスとしての「提案型外国人雇用支援」とは

5. サービス構築の基本戦略：支援項目×単価設計

6. 提案スキームの型化：ヒアリングから契約クロージングまで

7. サブスクリプション型の収益モデルと仕組みづくり

8. 社内運用体制の整備：誰が・何を・どう管理するか

9. 営業展開の鍵：セミナー・SNS・紹介チャネルの活用

10. 他士業・支援団体との連携モデル

11. 事業売却・承継を見据えた「商品資産化」の発想――再現性ある仕組みに落とし込み、企業価値を高める方法

PART5 地方中小企業における外国人雇用のニーズと展望

1. 地方中小企業で増加する外国人雇用の背景と政策動向

2. 受け入れ環境が整いにくい地域実態と課題

3. 私の企業の実践事例：「地域×技能」でマッチング成功した秘訣

4. 提供できる新たな価値とサービス設計

5. 地方案件こそ重要な中小企業支援市場とその収益性

6. 法改正を見越した地方中小向け提言と政策的示唆――改正育成就労・特定技能制度で地方が活用すべき視座

7. 私の今後のアクションビジョンと社労士としての挑戦

8. 地方中小×外国人材活用における「士業の未来」

第6章 支援の“仕組み化”と、士業としてのブランド戦略

PART1 外国人雇用支援の全体像を再定義する

1. 士業市場の地殻変動と「外国人雇用支援」の登場

2. 士業連携と支援の深度：「伴走型」支援による価値創出

3. 外国人雇用を「経営支援」の一部と捉える

4. 顧問型ビジネスへの接続ポイントを設計する

5. 商品化できる支援メニューの整理と階層化

6. “士業の顔”を出す！ブランディングの再定義

7. オンライン営業時代における勝ち筋

8. 資本力に勝つ「専門性」と「独自性」

9. 今、始める士業だけが“第一人者”になれる

PART2 相談→提案→実務の“支援導線”を設計する

1. 制度説明ではなく成果設計に進化させる

2. 顧客の“本当の課題”を引き出す質問設計術

3. 制度説明ではなく成果設計に進化させる

4. 見積りではなく“価値提示”で納得を得る

5. 支援メニューを分解して「ステップ設計」する

6. 実務支援へのスムーズな導入オペレーション

7. 継続支援の“型”を持つことでプロ化する

8. PDCAの“可視化”がリピート率を左右する

9. 相談→提案→契約の流れを「テンプレ化」する

10. 経験ゼロでも“仕組み”で回せる営業導線設計

PART3 支援メニューを商品としてパッケージ化する

1. サービスは「作る」もの：士業でもパッケージ設計は可能

2. 商品パッケージの基本構造：階層化と成果定義の視点

3. 法的書類作成を超えて：制度構築・運用支援への展開

4. サービスの見える化：図解・テンプレートで信頼を獲得

5. 契約形態の整理：スポット・月額・成果報酬の設計方法

6. 専門性×組み合わせ力：他士業と連携したメニュー開発

7. 顧客心理に沿った提案術：経営課題→支援メニューへ

8. サンプル提案書の構築：士業でも使える提案テンプレート

9. 商品ごとの収益モデル設計：高単価・高再現性の実現

10. 商品化を継続進化させる：フィードバックとアップデート戦略

PART4 情報発信と信頼構築のブランディング戦略

1. 発信しなければ「存在しない」のと同じ～士業こそ「知ってもらう」努力が必要な時代～

2. ブランディングの本質：価格競争から脱却する唯一の道

3. 士業の強みを言語化する技術

4. SNSを活用した情報発信の第一歩

5. 忙しくても発信は可能：継続のための仕組みづくり――ネタ収集・撮影・編集を日常に組み込む工夫

6. 高額コンサルなしでも成果を出す「自走型発信」戦略――自分の強みを磨き、伝え続けるための道筋

7. サービスの価値を「伝わる形」に変換する――実績・事例・ビフォーアフターの見せ方

8. WebサイトとSNSの一貫性が信頼を生む――トンマナ(世界観)を整える重要性

9. 顧客の「判断基準」に入るための露出設計――見込み客に“見つけてもらえる”状態のつくり方

10. 情報発信は「士業の信用」を未来につなげる投資――今すぐ始めるべき理由と、後回しにしない覚悟

PART5 連携とネットワークで全国展開を視野に入れる

1. 士業の“個人戦”から“連携戦”への転換――信頼で成り立つ士業こそ、ネットワークが武器になる理由

2. オンライン時代の「地理的制約」からの解放

3. 連携パートナーの選び方と信頼関係の築き方

4. 案件紹介・共催セミナーによる“広がる営業”の仕組み

5. 共通フォーマットの導入で“全国品質”を担保する――提案書・契約書・初回ヒアリングのテンプレート整備

6. 支援メニューの共通化による「他士業展開」モデル――弁護士・税理士・行政書士とも組めるパッケージ設計

7. 全国展開を支える“情報共有”と“勉強会”の重要性

8. フランチャイズではない士業ネットワークモデル――自由度を保ちながら価値観を共有する新しい仕組み

9. 今こそ、全国士業ネットワークの立ち上げを

終わりに

【著者紹介】

奥付