- 発売日
- 2025年12月01日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 有斐閣
基本七法特集、アンカーは刑事訴訟法です。今年度は「学説の役割と判例・実務との関係」を共通テーマに特集を組んでまいりました。各法分野、学説と判例・実務との距離感や関係性は様々ですが、論点により振れ幅が大きいのが刑事訴訟法とも言え、いまだ一部に鋭い緊張関係を内包する分野でもあります。歴史的展開の中で、学説と判例・実務はどのように進展し、歩み寄り、あるいはなぜ、なお強く対立を残すのでしょうか。刑事訴訟法という法分野が背負う宿命を通して「学説の役割」を考える、最終章らしい特集となりました。
目次
表紙
目次
【特集】刑事訴訟法の解釈における判例・実務と学説
Ⅰ 強制処分の意義(安井哲章)
Ⅱ 強制処分法定主義――検証の意義(緑大輔)
Ⅲ 公訴事実の同一性(池亀尚之)
Ⅳ 取調べ受忍義務(濵田毅)
Ⅴ 起訴の基準――新たな刑事手続の構築に向けて(石田倫識)
INTRODUCTION
巻頭言 変わるものと変わらないもの(川出敏裕)
REGULAR ARTICLES〈記事〉
法学のアントレ 第105回 「なぜ?」「何のために?」を問う(滝谷英幸)
時の問題 原子力発電所の規制と安全審査(川合敏樹)
新法解説 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(池田公博)
LECTURE〈講座〉
憲法の基本原理から見る統治 第20回 司法権(高田篤)
最新判例に学ぶ行政法解釈 第9回 第三者の原告適格――最判令和5・5・9民集77巻4号859頁(服部麻理子)
法と経済学から見た民法判例 第9回 背信的悪意者とこの周辺――最判昭和43・8・2民集22巻8号1571頁(百選Ⅰ・57事件),最判平成10・2・13民集52巻1号65頁(百選Ⅰ・59事件),最判平成18・1・17民集60巻1号27頁(百選Ⅰ・54事件)(西内康人)
ちょっとだけ寄り道,会社法 第9回 コーポレートガバナンス・コードは何を実現するのか(宮本航平)
刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。 第9回 賭博罪・富くじ罪の処罰根拠――越境型の扱いも含めて(和田俊憲)
EXERCISE〈演習〉
憲法(大林啓吾)
行政法(齋藤健一郎)
民法(藤澤治奈)
商法(森まどか)
民事訴訟法(村上正子)
刑法(松尾誠紀)
刑事訴訟法(宮木康博)
労働法(天野晋介)
〈判例セレクトMonthly〉
判例の動き
憲法判例の動き(只野雅人)
行政法判例の動き(原田大樹)
民法判例の動き(吉永一行)
商法判例の動き(中東正文)
民事訴訟法判例の動き(山田文)
刑法判例の動き(松原芳博)
刑事訴訟法判例の動き(亀井源太郎)
行政法 納骨堂経営許可の取消訴訟における行訴法10条1項の主張制限(大阪地判令和7・4・25)(田中良弘)
行政法 持続化給付金訴訟最高裁判決(最判令和7・6・16)(大橋真由美)
商法 株主代表訴訟提起後の取締役会議事録等の閲覧謄写の許可(福岡地決令和7・4・10)(石川真衣)
民訴法 弁論の更新の懈怠が絶対的上告理由にあたるとされた事例(最判令和7・7・10)(池田愛)
刑法 殺人未遂罪の不真正不作為犯の成立が認められた事例(新潟地判令和6・11・22)(小池信太郎)
刑訴法 接見等禁止の裁判に対する不服申立て(最決令和7・8・14)(緑大輔)
No.542掲載判例
BOOK INFORMATION〈新刊案内〉
唐木智規=煙山明 著『検察実務と刑事手続の基礎』
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奥付