- 発売日
- 2026年01月01日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 有斐閣
1月号の特集1はスポーツ法。スポーツ法は確立された体系をもつ学問分野ではありませんが、様々な法領域にまたがる、まさに法実践の場です。私たちに感動を与えてくれるスポーツの舞台裏を、法はどのように支えているのでしょうか。6つのテーマで学びます。特集2は海の環境法。日本は周囲を海に囲まれ、世界有数の漁業大国でもあります。しかし、常に当たり前のようにそばにあるその海の環境を誰がどのように守るべきであるかは、必ずしも自明ではありません。海の利用と環境保全に関わる4つの最新トピックをご解説いただきました。
目次
表紙
目次
【特集1】スポーツ法は社会をどう映すのか
Ⅰ アスリートの権利――競技団体の意思決定の過去と現在(川井圭司)
Ⅱ オリンピックと法――グローバルイベントを支える法構造(齋藤健司)
Ⅲ スポーツ仲裁――競技における紛争処理の仕組みと展望(松本泰介)
Ⅳ eスポーツの法律問題――次世代競技をめぐる法の挑戦(堀田裕二)
Ⅴ スポーツ法の世界的課題――国際的なスポーツガバナンスと「民主的決定」の未来(山崎卓也)
Ⅵ スポーツ基本法改正の概要と今後の課題(棚村政行)
【特集2】海の環境法
1 洋上風力発電と環境法(洞澤秀雄)
2 プラスチック規制(鶴田順,筑紫圭一)
3 海洋生物資源の保全と管理――クロマグロの資源管理を例として(児矢野マリ,真田康弘,島村健)
4 気候変動と海洋環境の保護――国際海洋法裁判所2024年勧告的意見を手がかりに(堀口健夫)
INTRODUCTION
巻頭言 景色の行方――都市農業と空き地駐車場(斎藤誠)
REGULAR ARTICLES〈記事〉
法学のアントレ 第106回 英国法律コミュニティの中の「恩師」(新屋敷恵美子)
時の問題 条例にすべきもの,すべきでないもの――豊明市スマホ規制条例等を素材として(村中洋介)
LECTURE〈講座〉
憲法の基本原理から見る統治 第21回 違憲審査制(高田篤)
最新判例に学ぶ行政法解釈 第10回 取消訴訟における主張追加の可否――最判令和元・7・16民集73巻3号211頁(大江裕幸)
法と経済学から見た民法判例 第10回 原状回復・差止め――最判昭和28・12・18民集7巻12号1515頁(百選Ⅱ・50事件),最決平成29・1・31民集71巻1号63頁,最判令和4・6・24民集76巻5号1170頁(西内康人)
ちょっとだけ寄り道,会社法 第10回 開示というエンフォースメント――任意の開示と,コーポレートガバナンス・コードと(小宮靖毅)
刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。 第10回 未遂犯の基本構造(和田俊憲)
EXERCISE〈演習〉
憲法(大林啓吾)
行政法(齋藤健一郎)
民法(藤澤治奈)
商法(森まどか)
民事訴訟法(村上正子)
刑法(松尾誠紀)
刑事訴訟法(宮木康博)
労働法(天野晋介)
〈判例セレクトMonthly〉
憲法 衆議院小選挙区選挙の投票価値の平等(最二小判令和7・9・26)(松本哲治)
行政法 自立支援給付と介護給付の関係(最一小判令和7・7・17)(原田大樹)
民法 請求異議の訴えが棄却された場合における強制執行停止の申立てが不法行為となる判断基準(最三小判令和7・9・9)(加藤雅之)
商法 取締役解任の訴えと再任時に判明していた不正行為等(東京地判令和6・3・27)(山本将成)
民訴法 婚姻費用合意の無効確認訴訟における確認の利益(最一小判令和7・9・4)(伊東俊明)
刑法 侵害の急迫性が否定された事例(前橋地判令和7・1・16)(東條明徳)
刑訴法 公訴提起,逮捕・勾留の違法性に関する国家賠償法上の判断基準(大阪地判令和7・3・21)(亀井源太郎)
BOOK INFORMATION〈新刊案内〉
『ポケット法学』刊行開始
笠井正俊 著『流れをつかむ民事訴訟法』
川出敏裕=池田公博=笹倉宏紀=成瀬剛 著『事例から考える刑事証拠法』
Information
奥付