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外国人建設技能者の現場受入れのポイント改訂第2版

発売日: 2025年11月07日
出版社: 労働新聞社
編著等: 建設労務安全研究会

「技能実習」「特定技能」、そして近年施行予定の「育成就労」といった複雑に絡み合う3つの制度への対応に、頭を悩ませていませんか？この一冊は、令和6年入管法改正の最新情報と、建設業特有の課題を徹底解説。外国人材の受け入れ、管理、そして定着に必要な知識を網羅した、実務担当者のための「必携書」です。

表紙

はじめに

Ⅰ 出入国管理及び難民認定法（入管法）

1 「出入国管理及び難民認定法」について

[1] 法の目的

[2] 日本の出入国在留管理制度の概略

2 外国人の入国審査

[1] 入国審査の流れ

[2] 用語の説明

[3] 上陸許可証印

[4] 在留資格と（査証）ビザの違い

3 在留資格と期間

[1] 在留資格の種類と在留期間

[2] 建設業に関わる在留資格

[3] 資格外活動許可について

[4] 在留資格「特定活動」について

4 在留カード

[1] 在留カード

[2] 在留資格の変更（入管法第20条）

[3] 在留期間の更新（入管法第21条）

[4] 在留資格の取得（入管法第22条の2）

[5] 旅券等の携帯および提示（入管法第23条）

[6] 特定在留カード（在留カードとマイナンバーカードの一体化）

5 令和6（2024）年入管法の改正の概要

[1] 入管法の主な改正点

[2] 育成就労法（技能実習法の抜本改正）

[3] 関係機関の在り方（監理支援機関、外国人育成就労機構）

Ⅱ 外国人技能実習制度から育成就労制度へ

1 外国人技能実習制度の沿革等

[1] 制度の発足と現行制度までの沿革

[2] 新たな制度「育成就労制度」

2 技能実習制度における入国・在留にかかる主な手続き

[1] 在留資格認定証明書の交付申請

[2] 査証（ビザ）の取得と上陸許可

[3] 在留資格変更許可

[4] 在留期間更新許可

3 技能実習制度の区分

[1] 技能実習2号への移行

[2] 技能実習3号への移行

4 技能実習制度の受入れ機関別のタイプ

5 技能実習生の人数枠

[1] 団体監理型の人数枠

[2] 企業単独型の人数枠

6 養成講習の受講

7 技能実習生の入国から帰国までの流れ

8 技能実習生の処遇

[1] 講習期間中の処遇

[2] 実習期間中の処遇

[3] 賃金の支払い

[4] 税金関係

[5] 保険関係

[6] 技能実習生の保護に関する措置

9 外国人技能実習生をめぐるトラブル

Ⅲ 特定技能

1 在留資格「特定技能」とは

(1) 特定技能制度の概要

(2) 特定技能と技能実習の違い

(3) 特定技能への移行要件

(4) 外国人が「特定技能」を取得する要件

(5) 「特定技能」の種類

(6) 特定技能1号での受入れ分野（16分野）

(7) 制度の意義

2 一般社団法人建設技能人材機構（JAC）

[1] 外国人受入れに係る行動規範

[2] JACの事業活動

3 建設分野の特定技能外国人制度

(1) 概要

(2) 業務区分の再編

4 特定技能外国人になるには

(1) 特定技能外国人になるには

(2) 特定技能2号になるには

(3) 育成就労制度移行後について

5 受入企業が行う手続き

(1) 受入れまでのフロー

(2) 建設業法第3条許可の取得【STEP1】

(3) JACの会員になる手順

(4) 建設キャリアアップシステムへの登録【STEP3】

(5) 国内人材確保の取組み

(6) 特定技能雇用契約

(7) 建設特定技能受入れ計画の認定申請【STEP6】

(8) 1号特定技能外国人支援計画の作成【STEP7】

(9) 在留資格変更許可申請等【STEP8】

(10) 受入れ報告書の提出【STEP9】

(11) 受入れ後講習または研修の受講【STEP10】

6 技能実習生から特定技能1号への切替え「メリット」

7 1号特定技能外国人への10の義務的支援

Ⅳ 現場における受入れ

1 建設現場での受入れ

2 外国人建設技能者の建設キャリアアップシステム登録

(1) 建設キャリアアップシステム（CCUS）とは

(2) 外国人労働者を受け入れる事業者における登録義務の背景

(3) 期待できる効果

3 再下請負通知書等への記載

4 建設現場入場にあたって

[1] 外国人技能実習生の場合

[2] 特定技能外国人の場合

5 現場での実務研修（技能実習生）

6 現場での工夫（好事例）

[1] 安全衛生面の管理

[2] 母国の風習等への理解と対応

[3] 気軽に相談できる職場環境の整備

Ⅴ 不法就労の防止

1 不法就労とは

(1) 定義

(2) 不法就労者に対する罰則

2 不法残留者数の推移、国籍別不法残留者数

3 在留資格別不法残留者数

4 不法就労者は受け入れない～外国人の就労可否に関するチェックリスト

5 不法就労者を雇用した場合の罰則

(1) 不法就労活動を助長する者に対する罰則（入管法第73条の2－不法就労助長罪）

外国人建設技能者の現場受入れのポイント 改訂第2版

目次

表紙

はじめに

目次

Ⅰ 出入国管理及び難民認定法（入管法）

1 「出入国管理及び難民認定法」について

[1] 法の目的

[2] 日本の出入国在留管理制度の概略

2 外国人の入国審査

[1] 入国審査の流れ

[2] 用語の説明

[3] 上陸許可証印

[4] 在留資格と（査証）ビザの違い

3 在留資格と期間

[1] 在留資格の種類と在留期間

[2] 建設業に関わる在留資格

[3] 資格外活動許可について

[4] 在留資格「特定活動」について

4 在留カード

[1] 在留カード

[2] 在留資格の変更（入管法第20条）

[3] 在留期間の更新（入管法第21条）

[4] 在留資格の取得（入管法第22条の2）

[5] 旅券等の携帯および提示（入管法第23条）

[6] 特定在留カード（在留カードとマイナンバーカードの一体化）

5 令和6（2024）年入管法の改正の概要

[1] 入管法の主な改正点

[2] 育成就労法（技能実習法の抜本改正）

[3] 関係機関の在り方（監理支援機関、外国人育成就労機構）

Ⅱ 外国人技能実習制度から育成就労制度へ

1 外国人技能実習制度の沿革等

[1] 制度の発足と現行制度までの沿革

[2] 新たな制度「育成就労制度」

2 技能実習制度における入国・在留にかかる主な手続き

[1] 在留資格認定証明書の交付申請

[2] 査証（ビザ）の取得と上陸許可

[3] 在留資格変更許可

[4] 在留期間更新許可

3 技能実習制度の区分

[1] 技能実習2号への移行

[2] 技能実習3号への移行

4 技能実習制度の受入れ機関別のタイプ

5 技能実習生の人数枠

[1] 団体監理型の人数枠

[2] 企業単独型の人数枠

6 養成講習の受講

7 技能実習生の入国から帰国までの流れ

8 技能実習生の処遇

[1] 講習期間中の処遇

[2] 実習期間中の処遇

[3] 賃金の支払い

[4] 税金関係

[5] 保険関係

[6] 技能実習生の保護に関する措置

9 外国人技能実習生をめぐるトラブル

Ⅲ 特定技能

1 在留資格「特定技能」とは

(1) 特定技能制度の概要

(2) 特定技能と技能実習の違い

(3) 特定技能への移行要件

(4) 外国人が「特定技能」を取得する要件

(5) 「特定技能」の種類

(6) 特定技能1号での受入れ分野（16分野）

(7) 制度の意義

2 一般社団法人建設技能人材機構（JAC）

[1] 外国人受入れに係る行動規範

[2] JACの事業活動

3 建設分野の特定技能外国人制度

(1) 概要

(2) 業務区分の再編

4 特定技能外国人になるには

(1) 特定技能外国人になるには

(2) 特定技能2号になるには

(3) 育成就労制度移行後について

5 受入企業が行う手続き

(1) 受入れまでのフロー

(2) 建設業法第3条許可の取得【STEP1】

(3) JACの会員になる手順

(4) 建設キャリアアップシステムへの登録【STEP3】

外国人建設技能者の現場受入れのポイント改訂第2版