- 発売日
- 2025年12月05日
- 出版社
- 法律文化社
- 編著等
- 松尾弘、松井和彦、古積健三郎、原田昌和
抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。新版刊行以降の判例や法状況を加筆。
目次
表紙
ハイブリッド民法シリーズの刊行にあたって
はしがき
目次
凡例
著者紹介
序 債権総論を学ぶにあたって
1 本書の構成
2 近代法における債権の機能
3 現代法における債権の機能
4 民法(債権関係)の改正
第1章 債権の意義・性質・種類
1 債権の意義
2 債権の性質
3 債権の種類
Exam
第2章 債権の効力(1)―債務者に対する効力
1 債権の効力総論
2 履行請求権および履行の強制
3 債務不履行に基づく損害賠償
1 債務不履行序説
2 事実としての不履行
3 損害の発生
4 因果関係
5 債務者の責めに帰することができない事由の不存在
6 責任能力
7 証明責任
8 損害賠償の範囲
9 損害賠償額算定の基準時
10 賠償額の調整
11 損害賠償に関する特則
12 代償請求権
13 賠償者の代位
4 債務不履行と不法行為
1 債務不履行責任の拡大
2 請求権競合(制度間競合)
Exam
第3章 債権の効力(2)―第三者に対する効力
1 第三者に対する債権の効力(総論)
2 債権者代位権
1 債権者代位権制度の意義と位置づけ
2 債権者代位権の要件
3 債権者代位権の効果
3 詐害行為取消権
1 詐害行為取消権制度の意義と位置づけ
2 詐害行為取消権の要件
3 詐害行為取消権の効果
4 債権を侵害する第三者に対する債権者の権利
1 債権の構造と債権侵害の成否
2 債権侵害に対する妨害排除請求
3 債権侵害を理由とする損害賠償請求
Exam
第4章 多数当事者の債権・債務
1 多数当事者の債権・債務の意義
2 分割債権・債務
3 不可分債権・債務
4 連帯債権
5 連帯債務
1 連帯債務の意義
2 連帯債務の成立・内容
3 連帯債務の効力
4 連帯債務者間の求償関係
5 不真正連帯債務
6 保証債務
1 保証債務の意義
2 保証債務の成立
3 保証債務の内容
4 保証債務の付従性・補充性
5 主たる債務と保証債務との相互関係
6 保証人による弁済と求償権
7 共同保証
8 根保証
9 事業に係る債務についての保証契約の特則
Exam
第5章 債権譲渡・債務引受
1 債権譲渡
1 債権・債務関係の移転可能性
2 債権の譲渡方法と債権の形態
3 債権の譲渡
4 有価証券の譲渡
2 債務引受
3 契約上の地位の移転について
Exam
第6章 債権の消滅
1 債権消滅の意味と原因
2 弁済
1 弁済総説
2 弁済の提供,受領遅滞
3 第三者の弁済と弁済による代位
4 弁済受領者
5 弁済の充当,弁済の証明
3 代物弁済
4 供託
5 相殺
6 更改・免除・混同
Exam
Hybrid Exam
参考文献案内
判例索引
事項索引
Topic 目次
1-1 種類債権か制限種類債権か
1-2 利息制限をめぐる判例と立法の相克
2-1 カフェー丸玉事件判決の評価
2-2 不作為義務違反のおそれと間接強制
2-3 債権者による損害回避減少措置の懈怠
2-4 富喜丸事件判決
4-1 不真正連帯債務概念の存在意義
4-2 事前求償権の制度は妥当か?
5-1 電子記録債権
5-2 特定の債務者に対して将来発生すべき複数の債権の譲渡
5-3 集合債権譲渡担保についての規律
6-1 偽造・盗難カード預貯金者保護法
Further Lesson 目次
2-1 債務不履行の類型論
2-2 本来の履行請求権と塡補賠償請求権の関係
2-3 弁護士費用の賠償
3-1 非金銭債権(特定債権)に基づく詐害行為取消権行使の可否
3-2 破産法上の否認権との整合性の確保
4-1 事前の通知によって保護されるべき事由とは?
4-2 相対的効力説の帰結
4-3 求償権を担保する抵当権
5-1 債権譲渡の対抗要件の特例
5‐2 債権差押えの対抗要件
6-1 最大判昭和32・6 ・5の射程
6-2 現実の提供と口頭の提供
6-3 弁済提供と双務契約
6-4 保証人兼物上保証人への代位
6-5 システムの設置・管理についての過失
6-6 預金者の確定
6-7 請負報酬債権に対する相殺と報酬残債権が履行遅滞に陥る時期
奥付