BUSINESS LAWYERS LIBRARY

新ハイブリッド民法3 債権総論〔第2版〕

発売日
2025年12月05日
出版社
法律文化社
編著等
松尾弘、松井和彦、古積健三郎、原田昌和

抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。新版刊行以降の判例や法状況を加筆。

目次

表紙

ハイブリッド民法シリーズの刊行にあたって

はしがき

目次

凡例

著者紹介

序 債権総論を学ぶにあたって

1 本書の構成

2 近代法における債権の機能

3 現代法における債権の機能

4 民法(債権関係)の改正

第1章 債権の意義・性質・種類

1 債権の意義

2 債権の性質

3 債権の種類

Exam

第2章 債権の効力(1)―債務者に対する効力

1 債権の効力総論

2 履行請求権および履行の強制

3 債務不履行に基づく損害賠償

1 債務不履行序説

2 事実としての不履行

3 損害の発生

4 因果関係

5 債務者の責めに帰することができない事由の不存在

6 責任能力

7 証明責任

8 損害賠償の範囲

9 損害賠償額算定の基準時

10 賠償額の調整

11 損害賠償に関する特則

12 代償請求権

13 賠償者の代位

4 債務不履行と不法行為

1 債務不履行責任の拡大

2 請求権競合(制度間競合)

Exam

第3章 債権の効力(2)―第三者に対する効力

1 第三者に対する債権の効力(総論)

2 債権者代位権

1 債権者代位権制度の意義と位置づけ

2 債権者代位権の要件

3 債権者代位権の効果

3 詐害行為取消権

1 詐害行為取消権制度の意義と位置づけ

2 詐害行為取消権の要件

3 詐害行為取消権の効果

4 債権を侵害する第三者に対する債権者の権利

1 債権の構造と債権侵害の成否

2 債権侵害に対する妨害排除請求

3 債権侵害を理由とする損害賠償請求

Exam

第4章 多数当事者の債権・債務

1 多数当事者の債権・債務の意義

2 分割債権・債務

3 不可分債権・債務

4 連帯債権

5 連帯債務

1 連帯債務の意義

2 連帯債務の成立・内容

3 連帯債務の効力

4 連帯債務者間の求償関係

5 不真正連帯債務

6 保証債務

1 保証債務の意義

2 保証債務の成立

3 保証債務の内容

4 保証債務の付従性・補充性

5 主たる債務と保証債務との相互関係

6 保証人による弁済と求償権

7 共同保証

8 根保証

9 事業に係る債務についての保証契約の特則

Exam

第5章 債権譲渡・債務引受

1 債権譲渡

1 債権・債務関係の移転可能性

2 債権の譲渡方法と債権の形態

3 債権の譲渡

4 有価証券の譲渡

2 債務引受

3 契約上の地位の移転について

Exam

第6章 債権の消滅

1 債権消滅の意味と原因

2 弁済

1 弁済総説

2 弁済の提供,受領遅滞

3 第三者の弁済と弁済による代位

4 弁済受領者

5 弁済の充当,弁済の証明

3 代物弁済

4 供託

5 相殺

6 更改・免除・混同

Exam

Hybrid Exam

参考文献案内

判例索引

事項索引

Topic 目次

1-1 種類債権か制限種類債権か

1-2 利息制限をめぐる判例と立法の相克

2-1 カフェー丸玉事件判決の評価

2-2 不作為義務違反のおそれと間接強制

2-3 債権者による損害回避減少措置の懈怠

2-4 富喜丸事件判決

4-1 不真正連帯債務概念の存在意義

4-2 事前求償権の制度は妥当か?

5-1 電子記録債権

5-2 特定の債務者に対して将来発生すべき複数の債権の譲渡

5-3 集合債権譲渡担保についての規律

6-1 偽造・盗難カード預貯金者保護法

Further Lesson 目次

2-1 債務不履行の類型論

2-2 本来の履行請求権と塡補賠償請求権の関係

2-3 弁護士費用の賠償

3-1 非金銭債権(特定債権)に基づく詐害行為取消権行使の可否

3-2 破産法上の否認権との整合性の確保

4-1 事前の通知によって保護されるべき事由とは?

4-2 相対的効力説の帰結

4-3 求償権を担保する抵当権

5-1 債権譲渡の対抗要件の特例

5‐2 債権差押えの対抗要件

6-1 最大判昭和32・6 ・5の射程

6-2 現実の提供と口頭の提供

6-3 弁済提供と双務契約

6-4 保証人兼物上保証人への代位

6-5 システムの設置・管理についての過失

6-6 預金者の確定

6-7 請負報酬債権に対する相殺と報酬残債権が履行遅滞に陥る時期

奥付

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