表紙

総目次

第1章 税法等における著作権に関する用語と文言

第1章 目次

はじめに

第1節 著作権法及びその関連法における著作権に関する用語の成立過程の概要の確認

1 明治32年の「著作權法」の制定まで

2 昭和14年の「著作權ニ關スル仲介業務ニ關スル法律」の制定まで

第2節 税法等に初めて著作権に関する定めが設けられた昭和19年の旧所得税法施行規則4条の3(丙種ノ事業所得)における「著作權ノ使用料」の確認

第3節 著作権法における著作権に関する用語と文言の内容及び用い方の確認

1 著作権法における「著作権」と「著作物」

2 著作権法における「利用」等

第4節 税法等における著作権に関する用語と文言の内容及び 用い方の確認

1 税法等における著作権に関する用語と文言の用い方の概要

2 税法等における著作権に関する用語と文言の条文等ごとの内容と用い方

第2章 契約類型別に見た著作権の税制上の取扱い

第2章 目次

はじめに

第1節 著作権の使用料に対する課税の概要

1 居住者及び内国法人に対する課税

2 非居住者及び外国法人に対する課税

3 租税条約の優先適用

4 著作権の使用料の課税が問題となる場面

5 その他の関係する課税規定

第2節 著作権法における著作権と租税法上の著作権の使用料

1 著作物とは

2 帰属の問題

3 著作者が有する権利

4 著作権の使用料

第3節 契約類型別の課税の帰結

1 譲渡契約

2 開発委託契約

3 複製物の売買契約

4 複製物のダウンロード形式での売買契約

5 複製の許諾契約

6 貸与許諾契約

7 製造委託契約

8 販売委託契約

9 開発支援・助言の契約

10 アクセスコントロール解除契約

11 AIによって生成された物のライセンス契約

第3章 税法等に頻出する「著作権の使用料」の解釈論

第3章 目次

はじめに

第1節 文理からの検討

1 「イの領域」と「ロの領域」の相違

2 「これら」と「これ」の使い分け

3 「これ」とは何か

第2節 趣旨等からの検討

1 「これら」と「これ」の区別の趣旨

2 著作隣接権制度の本質

3 通達における著作隣接権等の取扱い

4 所得税法204条1項1号との関係

第4章 著作権の本質と税法等における著作権等の取扱い

第4章 目次

はじめに

第1節 著作権法の議論から受ける違和感の正体

1 便法としての著作権

2 「著作権の使用料＝入場料」論

3 使用許諾契約とは何か

4 まとめ

第2節 具体例の検討――コンピュータ・プログラムの取引対価の「著作権の使用料」該当性

1 複製権と複製行為の現代的意義

2 裁決例の検討

第5章 コンピュータ・ソフトウェアに関するOECDモデル租税条約コメンタリーの参照

第5章 目次

はじめに

第1節 問題の所在

1 問題となる取引の類型

2 問題となる法令

第2節 租税条約と国内法の適用関係

1 租税条約3条2項

2 租税条約3条2項の解釈上の論点

3 条約法に関するウィーン条約

第3節 グラクソ事件最高裁判決の意義と射程

1 グラクソ事件最高裁判決の判示

2 「解釈の補足的な手段」の意味

第4節 東京地裁令和4年判決

1 東京地裁令和4年判決の判断

2 東京地裁令和4年判決の意義

3 東京地裁令和4年判決を踏まえた検討

4 OECD非加盟国との間の租税条約について

第5節 本設例への当てはめ

1 複製物再販売

2 国内複製販売

3 ダウンロード販売

4 SaaS販売

第6章 外国子会社合算税制における著作権の取扱い

第6章 目次

はじめに

第1節 外国子会社合算税制の概要の確認

第2節 事業基準における「著作権の提供」

1 事業基準の概要の確認

2 事業基準における「著作権の提供」の解釈

3 事業基準における「主たる事業」の解釈

4 「著作権の提供」に関する事例の検証

第3節 受動的所得の合算課税制度における「著作権の使用料」

1 受動的所得の合算課税制度の概要の確認

2 受動的所得の合算課税制度における「著作権の使用料」の解釈等

第7章 消費税法における著作権及び著作物の取扱い

第7章 目次

はじめに

第1節 消費税法における著作権及び著作物に係る規定の整理

第2節 消費税法上の著作権の取扱い

1 著作権の定義

2 著作権に係る内外判定

第3節 消費税法上の著作物の取扱い

1 著作物の定義

2 著作物の提供に含まれるもの・含まれないもの

3 著作物に係る内外判定

4 電気通信利用役務の提供以外に係る著作物の取扱い

第4節 課題の検討

奥付