表紙

はしがき

目次

Ⅰ こども性暴力防止法の概要

Ⅱ こども性暴力防止法の適用範囲

1 保護・防止の対象 GLⅡ.1.〜Ⅱ.2.

⑴児童等(保護対象)

⑵児童対象性暴力等・不適切な行為(防止対象)

2 対象事業・対象業務 GLⅢ.1.〜Ⅲ.8.

⑴概要

⑵学校設置者等・教員等

⑶民間教育保育等事業者・教育保育等従事者

⑷対象業務従事者に関する留意事項

Ⅲ 認定等

1 認定等の概要 GLⅣ.1.

2 認定等の基準 GLⅣ.2.

3 認定等の申請 GLⅢ.7・Ⅳ.3〜Ⅳ.4.・Ⅳ.5.④

⑴申請主体

⑵GビズIDの取得・法関連システムのアカウント登録

4 認定等の公表 GLⅣ.4.

5 認定等の表示 GLⅣ.5.

⑴「表示」の内容

⑵「広告等」の内容

⑶認定事業者マークに関する留意事項

⑷虚偽表示の禁止

6 各種届出の手続 GLⅣ.6.〜Ⅳ.8.

⑴変更の届出

⑵犯罪事実確認完了の届出

⑶廃止の届出

7 認定等の取消し GLⅣ.9.

⑴必要的取消し

⑵裁量的取消し

⑶認定等の取消しの公表

Ⅳ 安全確保措置(初犯防止対策)

1 概要 GLⅤ.1.

2 児童対象性暴力等の未然防止等のために日頃から講ずべき措置 GLⅤ.2.

⑴服務規律等の整備・周知

⑵施設・事業所環境の整備

⑶対象業務従事者に対する研修

⑷児童等や保護者への教育・啓発

3 児童対象性暴力等を把握するための措置(早期把握，相談) GLⅤ.3.

⑴早期把握

⑵相談

4 児童対象性暴力等が疑われる場合等に講ずべき措置(調査，保護・支援) GLⅤ.4.

⑴初期対応

⑵調査

⑶調査を踏まえた対応

Ⅴ 安全確保措置(犯罪事実確認)

1 犯罪事実確認とは GLⅥ.1.

2 犯罪事実確認の対象前科 GLⅡ.3.

3 犯罪事実確認の期限 GLⅥ.2.・Ⅹ.3.

⑴原則

⑵例外(いとま特例)

⑶施行時現職者の犯罪事実確認の分散

4 犯罪事実確認書の交付申請 GLⅥ.3.

5 犯罪事実確認書の交付 GLⅥ.4.

6 訂正請求 GLⅥ.5

7 中止要請 GLⅥ.3.①オ

8 犯罪事実確認義務に違反した場合 GLⅥ.7.

9 犯罪事実確認書の不正取得 GLⅥ.8.

10 犯罪事実確認に係る留意点 GLⅥ.6.

⑴期限内に犯罪事実確認ができなかった者への対応

⑵対象業務従事者が派遣労働者等や個人業務受託者である場合の留意点

⑶対象業務従事者が教育職員等又は保育士である場合の留意点

⑷都道府県採用のSC・SSW等に対する犯罪事実確認

⑸犯罪事実確認の実施状況等の情報開示

Ⅵ 安全確保措置(防止措置)

1 概要 GLⅦ.1.

2 児童対象性暴力等の「おそれ」 GLⅦ.2.⑴〜⑵

⑴「おそれ」の具体的な内容

⑵「おそれ」の判断プロセス

3 防止措置の内容 GLⅦ.2.⑶

4 労働法制等を踏まえた留意点 GLⅦ.2.⑷

⑴内定取消し(新規採用者)

⑵試用期間中の解約(新規採用者)

⑶配置転換

⑷出向・転籍

⑸普通解雇など

⑹懲戒処分

⑺自宅待機命令

5 労働法制等に沿った具体的な対応 GLⅦ.2.⑷

⑴犯罪事実確認により特定性犯罪事実該当者であった場合(おそれ①)

⑵児童等・保護者からの被害申出があった場合(おそれ②)や児童対象性暴力等・不適切な行為の発生の場合(おそれ③・④)

⑶事業者があらかじめ行うべきと考えられる事項

6 その他の留意点等 GLⅦ.3.〜Ⅶ.6.

⑴対象業務従事者が派遣労働者等や個人業務受託者である場合の留意点

⑵対象業務従事者が公務員の場合の留意点

⑶防止措置時の注意点

Ⅶ 情報管理措置

1 概要 GLⅧ.1.

2 犯罪事実確認記録等の適正な管理(情報管理規程の作成・遵守) GLⅧ.2.

3 目的外利用・第三者提供の禁止，秘密保持義務 GLⅧ.3.

⑴目的外利用・第三者提供の禁止

⑵秘密保持義務

4 漏えい等の重大事態のこども家庭庁への報告 GLⅧ.4.

⑴報告対象(重大事態の内容)

⑵報告内容

⑶報告方法

⑷個人情報保護法との関係

⑸重大事態発生時の本人通知

5 犯罪事実確認記録等の廃棄・消去 GLⅥ.2.⑷・Ⅷ.5.

6 安全確保措置等を通じて収集した機微性の高い情報の取扱い GLⅧ.6.

⑴概要

⑵機微性の高い情報の具体的な内容

Ⅷ 監督

1 監督省庁 GLⅨ.2.

2 定期報告・帳簿の備付け GLⅨ.3.

3 報告徴収・立入検査 GLⅨ.4.

4 適合命令・是正命令 GLⅨ.5.

Ⅸ こども性暴力防止法の施行に向けた対応

1 施行までの対応事項

2 専門家への相談

⑴専門家への相談内容

⑵専門家へのアクセス

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