表紙

はしがき

目次

序 請求権から考える

1 請求権構成

1.1 請求権構成の意義

1.2 問題の確認

1.3 問題パターンの分析

2 請求権規範の探究

2.1 請求権規範の探し方

2.2 請求権規範の検討順序

3 要件の列挙・解釈・あてはめ

3.1 要件の列挙

3.2 要件の解釈・あてはめ

4 相手方の反論

4.1 否認と抗弁

4.2 抗弁の検討順序

第1編 総説

1 民法の意義

1.1 私法の一般法としての民法

1.2 民法の全体構造

第2編 権利義務の帰属主体

1 自然人

1.1 自然人の意義

1.2 権利能力の始期

1.3 権利能力の終期

2 法人

2.1 法人の意義等

2.2 法人の権利能力

2.3 法人格否認の法理

2.4 法人の機関

第3編 契約法概説

1 契約の意義等

1.1 契約の意義

1.2 契約自由の原則とその制限

1.3 契約の種類

2 契約法の検討の進め方―民法の制度の組み換え

2.1 契約の成立

2.2 契約の有効要件・無効事由

2.3 契約の消滅

2.4 債権の消滅

2.5 請求障害事由

第4編 契約の成立

1 契約の締結

1.1 意思表示の合致

1.2 対話者間における契約の成立

1.3 約款による契約

2 代理

2.1 代理の意義

2.2 代理の成立要件

2.3 復代理

3 無権代理

3.1 無権代理行為の追認

3.2 表見代理

3.3 無権代理人の責任

3.4 無権代理と相続

第5編 契約の有効要件・無効事由

1 契約当事者に関する問題

2 意思に関する問題

2.1 表示意思・効果意思

2.2 心裡留保

2.3 通謀虚偽表示

3 要式に関する問題

4 契約内容に関する問題

4.1 私的自治の原則と契約自由の原則

4.2 法律行為の内容に関する有効要件

5 停止条件・始期

5.1 停止条件

5.2 始期

第6編 契約の消滅

1 取消し

1.1 無効と取消し

1.2 取消原因

1.3 取消権者

1.4 取消しの方法

1.5 取消しの効果

1.6 取り消すことができる行為の追認

1.7 取消権行使の期間の制限

2 解除

2.1 各種の解除と解約告知

3 解除条件・終期

3.1 解除条件

3.2 終期

第7編 債権の消滅

1 目的達成による債権の消滅

1.1 弁済

1.2 代物弁済

1.3 供託

2 目的達成以外の理由による債権の消滅

2.1 相殺

2.2 更改

2.3 免除

2.4 混同

3 消滅時効

3.1 時効総説

3.2 時効によって消滅しない権利

3.3 債権の消滅時効

3.4 債権または所有権以外の財産権の消滅時効

3.5 消滅時効の効果

3.6 時効の完成猶予・更新

第8編 請求障害事由

1 履行不能

1.1 履行拒絶事由としての履行不能

1.2 危険負担と履行拒絶権

2 同時履行の抗弁権

2.1 同時履行の抗弁権の意義

2.2 同時履行の抗弁権の成立要件

2.3 効果

2.4 不安の抗弁

3 始期

第9編 給付障害

1 債権者の救済手段の概要

2 履行の強制

2.1 強制執行の要件

2.2 強制執行の方法

2.3 強制履行と損害賠償請求の関係

3 債務不履行にもとづく損害賠償請求権

3.1 債務不履行にもとづく損害賠償請求の要件

3.2 損害賠償額の算定

3.3 損害賠償の方法

3.4 損害賠償責任の免責

3.5 賠償すべき損害額の減額

3.6 損害賠償額の予定

3.7 賠償者代位

4 契約の解除

4.1 催告による解除

4.2 無催告解除

4.3 複数契約の解除

4.4 解除権の行使方法

4.5 解除の効果

4.6 解除権の消滅

5 契約不適合給付における救済手段

5.1 目的物に関する契約不適合給付

5.2 移転した権利が契約の内容に適合しない場合における救済手段

5.3 買主の権利行使の期間制限

5.4 担保責任を負わない旨の特約

6 受領遅滞

6.1 受領遅滞の意義

6.2 受領遅滞の法的性質―受領義務

6.3 受領遅滞の要件

6.4 受領遅滞の効果

7 事情変更

7.1 事情変更の原則

7.2 事情変更の原則の適用要件

7.3 事情変更の原則の効果

8 契約締結上の過失

8.1 契約無効型

8.2 契約交渉破棄型

8.3 不当表示型

第10編 各論的問題

1 贈与

1.1 贈与の意義

1.2 贈与の成立

1.3 贈与の効力

1.4 特殊な贈与

2 売買

2.1 売買の意義

2.2 売主の義務

2.3 買主の義務

3 買戻し・交換

3.1 買戻し

3.2 交換

4 消費貸借

4.1 消費貸借の意義等

4.2 消費貸借の成立

4.3 貸主の義務

4.4 借主の義務

4.5 利息

5 使用貸借

5.1 使用貸借の意義

5.2 使用貸借の成立

5.3 貸主の義務

5.4 借主の権利義務

5.5 使用貸借の終了

6 賃貸借

6.1 賃貸借の意義等

6.2 賃貸借の成立

6.3 賃貸借の効力

6.4 賃貸借の終了

6.5 自己借地権

7 雇用

8 請負

8.1 請負の意義

8.2 請負の成立

8.3 請負の効力

8.4 注文者の義務

8.5 目的物の滅失損傷における危険の移転

8.6 請負の終了

9 委任

9.1 委任の意義

9.2 委任の成立

9.3 委任の効力

9.4 委任の終了

10 寄託

10.1 寄託の意義

10.2 寄託の成立

10.3 受寄者の義務

10.4 寄託者の義務

10.5 寄託の終了

10.6 特殊な寄託

11 組合

11.1 組合の意義

11.2 組合の法的性質

11.3 組合の成立

11.4 組合の対内関係

11.5 組合の対外関係

11.6 組合財産の帰属

11.7 組合員の変動

11.8 組合の解散・清算

12 終身定期金

12.1 終身定期金の意義

12.2 終身定期金の効力

13 和解

13.1 和解の意義

13.2 和解の成立

13.3 和解の効力

索引

奥付