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リース税制 第2版

発売日
2024年11月15日
出版社
法令出版
編著等
朝長英樹、大塚直子、新沼潮、池田祐介

リース税制に関する最高水準の解説書。『基本的な考え方』に加え、『あるべきリース税制の考え方』とその仕組みについても深く検討。初めてリース税制に触れる読者の方のため、著者による座談会『リース税制について語る』収録。リース取引の税務に携わるすべての皆様の実務、研究に必携の書。

目次

表紙

目次

〈座談会〉「リース税制」について語る

第Ⅰ部 リース税制の考え方と仕組み

第1章 法人税制の考え方と仕組み

第1節 私法におけるリース取引の考え方

第2節 法人税制におけるリース税制の沿革

第3節 法人税制の考え方と仕組み

第4節 法人税制の問題点

第2章 企業会計の考え方と仕組み

第1節 リース会計基準の沿革

第2節 企業会計の考え方と仕組み

第3節 企業会計の考え方と仕組みを税制に導入する場合の問題点

第3章 消費税制の考え方と仕組み

第1節 消費税制におけるリース税制の沿革

第2節 消費税制の考え方と仕組み

第3節 消費税制の問題点

第Ⅱ部 リース税制に関する法令の解釈と検討

第1章 リース税制に関する法令の構造

第1節 リース税制に関する法令

第2節 リース取引に関する法人税法の構造

第3節 リース取引に関する消費税法の構造

第2章 対象となるリース取引の範囲と区分

第1節 税法上のリース取引

第2節 税法上のリース取引の区分

第3章 賃貸人の取扱い

第1節 賃貸人の取扱いの概要

第2節 売買とされるリース取引の取扱い

第3節 金銭の貸借とされるリース取引の取扱い

第4章 賃借人の取扱い

第1節 賃借人の取扱いの概要

第2節 売買とされるリース取引の取扱い

第3節 金銭の貸借とされるリース取引の取扱い

第5章 会計と税法の取扱いが相違している場合の取扱い

第1節 会計と税法の取扱いが相違している場合の取扱いの概要

第2節 会計において賃貸借処理をした場合の税法の取扱い

第3節 会計において売買・金融処理をした場合の税法の取扱い

第Ⅲ部 Q&A

1. 対象となるリース取引の範囲と区分等

《質問1》税法上のリース取引

《質問2》「売買」とされるリース取引

《質問3》「金銭の貸借」とされるリース取引

《質問4》所有権移転外リース取引と所有権移転リース取引

《質問5》法人税法22条4項の規定とリース取引に関する会計基準等の関係

《質問6》法人税と企業会計におけるフルペイアウトの形式的要件の相違

《質問7》残価保証額及び割安購入選択権の行使価額とフルペイアウトの形式的要件

《質問8》フルペイアウトの形式的要件における借入金利子等の取扱い

《質問9》税法上のリース取引から除かれる「土地の賃貸借」

《質問10》所有権が移転しない土地の賃貸借の取扱い

《質問11》税法上のリース取引に係る消費税の取扱い

《質問12》「リース資産」の定義

《質問13》リース取引に係る資産の固定資産税

《質問14》転リース

2. リース取引の取扱い

《質問15》リース資産の「引渡しの時」と「リース取引開始日」の関係

《質問16》延払基準の方法と会計基準の収益の計上方法の不一致⑴

《質問17》延払基準の方法と会計基準の収益の計上方法の不一致⑵

《質問18》残価保証額、割安購入選択権の行使価額及び見積残存価額の取扱い

《質問19》法人税法63条1項と2項の規定の関係

《質問20》法人税法63条7項の規定と別表14 ⑹の関係

《質問21》特例的計上基準(20%利息法)による方法により計算される利子保険部分の消費税法上の取扱い

《質問22》利子保険部分が契約に明示されている場合に法人税法上の特例的計上基準(20%利息法)を適用したときの消費税の計算

《質問23》貸倒引当金の設定対象となるリース債権

《質問24》法人税と企業会計におけるリース資産の取得価額の相違

《質問25》残価保証額の定めがある場合のリース資産の取得価額

《質問26》リース取引に係る資産の減価償却方法

《質問27》法人税と企業会計における償却方法の相違

《質問28》事業の用に供していないリース取得資産に係るリース期間定額法の適用

《質問29》リース資産に係るグルーピングの適用の有無

《質問30》リース資産に係る資本的支出

《質問31》建物と土地を一体としたリース取引の消費税法上の取扱い

《質問32》土地と建物等を一括リースした場合の判定

《質問33》中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却と税額控除

《質問34》企業会計上賃貸借処理された税法上のリース取引

《質問35》不均等リース料

《質問36》免税事業者から課税事業者へ移行する場合における賃貸人と賃借人の処理の不一致

《質問37》リース投資資産の帳簿価額の減額金額とリース資産の償却限度額の不一致

《質問38》リース投資資産の帳簿価額の減額可能額とリース資産の償却可能額の不一致

《質問39》税制で賃貸借処理を行う場合の企業会計上の減価償却費の取扱い

《質問40》組織再編成税制とリース取引

《質問41》民法の改正とファイナンス・リース契約

第Ⅳ部 あるべきリース税制の考え方と仕組み

第1章 あるべき法人税制の考え方と仕組み

第1節 あるべき法人税制の考え方

第2節 あるべき法人税制の仕組み

第3節 あるべき法人税制の考え方と仕組み

第2章 あるべき消費税制の考え方と仕組み

第1節 あるべき法人税制に対応する消費税制の考え方と問題点

第2節 あるべき消費税制の考え方と仕組み

奥付

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