- 発売日
- 2026年07月01日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 有斐閣
今年度~来年度に,基本七法の「争点」を特集します。2026年度は「共犯論」の争点。とかく事実認定や法的評価が難しいと言われる共犯をめぐる10の争点を,「共犯論のプロ」である10名の先生方に明瞭にご解説いただきました。「時の問題」では,いわゆる「年収の壁」と外国人政策を取り上げました。前者については税法および社会保障法の両分野からご解説いただき,2本立てとなっています。いずれのテーマも,ともすれば偏見や不平等感に基づく一方的な言論がなされやすい問題です。正確な理解のもとで未来へ続く思考を深めていただけると幸いです。
目次
表紙
目次
【特集】刑法の争点Ⅰ 共犯論
Ⅰ 間接正犯(塩谷毅)
Ⅱ 共同正犯の成立要件(十河太朗)
Ⅲ 共謀の射程(嶋矢貴之)
Ⅳ 承継的共同正犯(照沼亮介)
Ⅴ 共犯関係の解消(成瀬幸典)
Ⅵ 過失の共同正犯(谷井悟司)
Ⅶ 共犯と錯誤(伊藤嘉亮)
Ⅷ 不作為と共犯(松尾誠紀)
Ⅸ 共犯と正当防衛・過剰防衛(松本圭史)
Ⅹ 共犯と身分(曲田統)
INTRODUCTION
巻頭言 社会の変化と犯罪対策(川出敏裕)
REGULAR ARTICLES〈記事〉
法学のアントレ 第112回 コンパクトシティのコンパクトなキャンパス?(岡田陽介)
時の問題 年収の「壁」と税制が考慮すべきこと(住永佳奈)
時の問題 社会保障における年収の壁――「130万円の壁」をめぐる要保障性をどうみるか(中益陽子)
時の問題 外国人政策と法――社会保障を中心に(橋本直子)
LECTURE〈講座〉
もう一度向き合う,人権論のキーワード 第4回 親密な結社・親密な人的結合(平地秀哉)
最新判例に学ぶ行政法解釈 第16回 地方議会による議員に対する出席停止処分――最大判令和2・11・25民集74巻8号2229頁,大阪高判令和6・8・28判タ1531号70頁等(大江裕幸)
日本相続法を考える 第4回 法定相続人と相続分(水野紀子)
もっと深めてみよう,会社法の機能と役割。 第4回 公開会社における株主総会の権限――会社法295条2項の機能(南健悟)
のびのび民事訴訟法 第4回 送達(内海博俊)
刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。 第16回 続・判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領(和田俊憲)
EXERCISE〈演習〉
憲法(上田健介)
行政法(小澤久仁男)
民法(建部雅)
商法(河村尚志)
民事訴訟法(福本知行)
刑法(渡邊卓也)
刑事訴訟法(堀田周吾)
知的財産法(平澤卓人)
〈判例セレクトMonthly〉
行政法 ライフル銃所持許可取消処分取消訴訟(最三小判令和8・3・27)(興津征雄)
行政法 死者の個人情報と個人情報保護法の開示請求(最三小判令和8・2・20)(原田大樹)
民法 労働契約上の賃金債務不履行と不法行為責任(最二小判令和8・2・13)(加藤雅之)
商法 任期短縮の定款変更により退任した取締役の不再任の正当な理由(東京地判令和7・6・4)(石川真衣)
民訴法 信託契約の成立についての審理(最三小判令和8・1・20)(伊東俊明)
刑法 制御困難高速度と対処困難高速度(福岡高判令和8・1・22)(齊藤彰子)
刑訴法 違法収集証拠排除法則――違法性の承継(名古屋高判令和7・10・9)(池亀尚之)
No.549掲載判例
更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ――第76回“社会を明るくする運動”に寄せて(法務省保護局更生保護振興課)
BOOK INFORMATION〈新刊案内〉
宇賀克也『管見 最高裁判所』
水野浩二 編著,佐々木健=高友希子=田中実=松本尚子 著『西洋法制史』
Information
奥付