BUSINESS LAWYERS LIBRARY

税経通信 2021年7月号

発売日
2021年06月10日
出版社
税務経理協会

特集 "相続人不存在の財産は10年前に比し3.5倍の628億円遺贈寄付の課税関係と専門家の役割" 1 遺贈寄付の現状とこれからの士業の役割/三浦美樹 2 現預金を遺贈寄付する場合の課税関係/脇坂誠也 3 遺贈に伴う譲渡所得税 田代セツ子/大石早苗 4 寄付を受ける公益法人側の税務/都井清史

目次

表紙

Contents

特集 相続人不存在の 産は10年前に比し3.5倍の628億円 遺贈寄付の課税関係と専門家の役割

1 遺贈寄付の現状とこれからの士業の役割(三浦美樹)

2 現預金を遺贈寄付する場合の課税関係(脇坂誠也)

3 遺贈に伴う譲渡所得税(田代セツ子・大石早苗)

4 寄付を受ける公益法人側の税務(都井清史)

経済ニュース解説

所有者不明土地問題に対処する法律が成立 ほか

今月の税務

令和3年7月

税法ニュース解説

従業員に貸与した奨学金の返済を免除した場合の経済的利益 ほか

FEATURES

所有者不明土地問題と法改正について(斎藤竜)

The Essentials

海外資産及び富裕層に対する課税強化の現状と対応~海外資産をめぐる課税の現場~(安永淳晴)

業務効率化に活かせるRPA活用法(井ノ上陽一)

連載

職業会計人のための経済教室 年金支給開始時期選択の考え方~貯蓄なのか、保険なのか~(井口秀昭)

基礎からわかる非公開会社のための会社法入門 株式会社の機関(3)(弥永真生)

最終回 相続税理士の申告書作成実務 相続人以外に対する遺贈がある場合の申告書(大塚英司)

最終回 特殊な業界における事業承継 農業における事業承継(下)(小山浩・渡邉峻・間所光洋)

税理士損害賠償事故を防ぐ 損害賠償請求のリスク、法的根拠及び要件(川添文彬)

課税要件と証拠の論理 審判所が立証 任は課税庁にあるとして課税処分を取り消した事例(安井和彦)

保険業の過去・現在と不明の未来 介護保障市場に関する検討②(小山浩一)

Sound Accountingを求めて 会計学はツマラナイか(田中弘)

最新判例・係争中事例の要点解説(西中間浩)

税務相談Q&A

法人税 債務免除益の税務処理(小畑孝)

資産税 相続税の申告を別々に行う場合の注意点(松岡章夫)

消費税 簡易課税制度を利用する事業者が基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税期間において高額特定資産の課税仕入れを行った場合の翌期以降の課税関係(宮川博行)

所得税 高額の介護保険金の受取人が親族である場合の問題点(小田満)

国際課税 海外のペーパー・カンパニーに出資する居住者一族に対する外国子会社合算税制の適用(丹菊博仁)

奥付

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