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税経通信 2021年4月号

発売日
2021年03月10日
出版社
税務経理協会

特集Ⅰ 給付金や役員給与減をどう処理する?コロナ禍における法人税の申告実務 1 助成金収益・各種減免処置の課税関係/野中孝男 2 金銭債権が不良債権となった場合の取扱い/鈴木博 3 役員給与を減額する場合の税務上の取扱い/伊東博之 4 納税猶予・欠損金の繰戻還付の取扱い/安積健

目次

Contents

特集1 給付金や役員給与減をどう処理する?コロナ禍における法人税の申告実務

1 助成金収益・各種減免措置の課税関係(野中孝男)

2 金銭債権が不良債権となった場合の取扱い(鈴木 博)

3 役員給与を減額する場合の税務上の取扱い(伊東博之)

4 納税猶予・欠損金の繰戻還付の取扱い(安積 健)

特集2 税理士が押さえておくべき会社法の改正事項

1 令和元年改正会社法の概要と取締役の報酬等に関する規律の見直し(野澤大和)

2 社外取締役に関する規律の見直し(橋本浩史)

3 株式交付制度の創設(佐藤修二・野口大資)

経済ニュース解説

国税庁が令和2年分確定申告の申告・納付期限の延長を公表 ほか

今月の税務

令和3年4月

税法ニュース解説

遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否(令和元年7月1日以後に開始した相続) ほか

The Essentials

特定民間国外債の利子に対する非課税規定適用のための利子受領者確認書の提出と源泉徴収~東京地裁令和2年12月1日判決(平成31年(行ウ)第189号:過誤納金返還等請求事件)~ (藤岡祐治)

連載

基礎からわかる非公開会社のための会社法入門 株式会社の設立(弥永真生)

課税要件と証拠の論理 相反する関係者の証言の信用性を評価して税務相談の際の状況を裁判所が認定した事例(安井和彦)

相続税理士の申告書作成実務 配偶者居住権を設定する場合の申告書(角田壮平)

特殊な業界における事業承継 社会福祉法人における事業承継(小山 浩・鷹尾征哉・間所光洋)

インバウンドと税理士外資・外国人への税務支援奮闘記 外資・外国人の源泉徴収―翻訳料の源泉徴収を例に―(森村 元)

銀行員の憂鬱 忠誠心を選ぶか,それとも副業を選ぶか(井口秀昭)

Sound Accountingを求めて AI時代の税理士仕事術(20)―社内不正とポカミスを防ぐ(5)―(田中弘)

最新判例・係争中事例の要点解説(佐藤香織)

税務相談Q&A

法人税 借地上の建物を取得後直ちに当該建物を取り壊した場合の取壊費等の取扱い(「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合)(今井康雅)

源泉所得税 分割払いによる退職金の所得区分(伊東博之)

資産税 新型コロナウイルス感染症の影響による路線価の補正(山岡美樹)

消費税 新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けた事業者に係る簡易課税選択(不適用)届出の取扱い(佐藤明弘)

国際課税 別表十七(三の七)付表二「添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書」の記載について(清水達也)

奥付

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