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税経通信 2021年3月号

発売日
2021年02月10日
出版社
税務経理協会

特集Ⅰ ケース別に税務・法務を確認非上場会社に対する個人所有株式の移転 1 個人が会社に株式を譲渡する場合に係る税務上の規定/田中俊久 2 顧問先が少数株主から株式買取請求を受けた場合/成田一正 3 発行法人が自己株式を買い取る場合/渡邉正則 4 一般社団法人等に株式を移転する場合の課税問題/石井亮 5 スクイーズ・アウトの準備として株式の買い集めを行う場合/飯島隆博

目次

Contents

特集1 ケース別に税務・法務を確認 非上場会社に対する個人所有株式の移転

1 個人が会社に株式を譲渡する場合に係る税務上の規定 (田中俊久)

2 顧問先が少数株主から株式買取請求を受けた場合(成田一正)

3 発行法人が自己株式を買い取る場合(渡邉正則)

4 一般社団法人等に株式を移転する場合の課税問題 (石井 亮)

5 スクイーズ・アウトの準備として株式の買い集めを行う場合(飯島隆博)

特集2 税制を中心とした近年の第三者承継支援制度

1 中小企業のための第三者承継支援に関する制度(皿谷 将)

2 M&Aに関する令和3年度税制改正項目(宮口 徹)

3 M&Aにおける顧問税理士の役割と各種制度に対するスタンス(杉井俊文)

経済ニュース解説

「 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」がコーポレートガバナンス・コード改訂に向けた意見書を公表 ほか

今月の税務

令和3年3月

税法ニュース解説

相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)について ほか

連載

銀行員の憂鬱 金融緩和は実体経済に効いたのか(井口秀昭)

相続税理士の申告書作成実務 遺贈寄附や相続財産の寄附がある場合の申告書(大塚英司)

特殊な業界における事業承継 学校法人における事業承継―私立学校を中心に―(下)(小山 浩・安部慶彦・原田 昂・間所光洋)

課税要件と証拠の論理 課税事件における裁判所の事実認定の実際(安井和彦)

基礎からわかる非公開会社のための会社法入門 持分会社(3)(弥永真生)

インバウンドと税理士 外資・外国人への税務支援奮闘記 最終親会社等届出事項報告書―日本法人は小規模でも移転価格文書の提出義務がある可能性―(森村 元)

Sound Accountingを求めて AI時代の税理士仕事術(19)―社内不正とポカミスを防ぐ(4)(田中 弘)

最新判例・係争中事例の要点解説(橋本浩史)

税務相談Q&A

所得税 似て非なるREITとREIT投信の意義と課税関係(小田 満)

法人税 コロナ禍による棚卸資産の廃棄及び評価損の計上(小畑孝雄)

資産税 寄附(松岡章夫)

消費税 GoToトラベルの給付金等の取扱い(宮川博行)

国際課税 海外子会社への出向社員が帰国した後に確定した出向先国の所得税の取扱い(丹菊博仁)

奥付

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