発売日

2026年01月01日

出版社

BUSINESS LAWYERS

編著等

小林英治、重松圭太

政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度の46%削減をはじめとする野心的な目標を掲げている。この達成には、再エネ電源の更なる導入と蓄電池の活用が期待されている。実際に、補助金による系統用蓄電池の導入支援や、長期脱炭素電源オークションにおいても応札対象とすることで、その導入促進を図っている。本稿では、蓄電池事業に係る法律上の論点について議論するとともに、近年事業の進行の障害となることが多い、系統連系のプロセスを改めて整理し、最新の議論状況と今後の展望について検討する。