BUSINESS LAWYERS LIBRARY

税経通信 2020年11月号

発売日
2020年10月10日
出版社
税務経理協会

特集Ⅰ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売掛債権における貸倒損失 Ⅰ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う貸倒損失について―売掛債権の特例/鈴木博 Ⅱ 法律の規定による貸倒れの内容と留意点/樋口翔太 Ⅲ 事実上の貸倒れの規定における問題点と解決法/小松誠志 Ⅳ 兄弟会社間における債権放棄等の貸倒損失と寄附金の分岐点/角田敬子 Ⅴ 貸倒れに至らないための各種救済措置の整理/藤曲武美 特集Ⅱ 新型コロナ特例法により対象範囲拡大!欠損金の繰戻還付制度の適用判断と実務の留意点 Ⅰ 制度の概要・創設の趣旨・基本要件の確認/嵜山保 Ⅱ 繰戻還付の検討における考え方と申告方法/安積健 Ⅲ 裁判例・裁決例からみる実務上留意すべきポイント/草間典子 課税要件と証拠の論理(第3回) 

目次

表紙

Contents

特集1 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売掛債権における貸倒損失

1 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う貸倒損失について―売掛債権の特例

2 法律の規定による貸倒れの内容と留意点

3 事実上の貸倒れの規定における問題点と解決法

4 兄弟会社間における債権放棄等の貸倒損失と寄附金の分岐点

5 貸倒れに至らないための各種救済措置の整理

特集2 新型コロナ特例法により対象範囲拡大!欠損金の繰戻還付制度の適用判断と実務の留意点

1 制度の概要・創設の趣旨・基本要件の確認

2 繰戻還付の検討における考え方と申告方法

3 裁判例・裁決例からみる実務上の留意すべきポイント

経済ニュース解説 公取が改正独禁法の施行に伴い整備する規則等を公表・会社法改正に係る法務省令案を公表 ほか

今月の税務 令和2年11月

税法ニュース解説 ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ・グループ通算制度に関するQ&A②

連載

インバウンドと税理士 外資・外国人への税務支援奮闘記 外資企業の消費税 ―外資企業の消費税は注意点だらけ―

課税要件と証拠の論理 証拠としての文書の持つ証明力

相続税理士の申告書作成実務 数次相続の場合の申告書

特殊な業界における事業承継 観光業界における事業承継 ―温泉旅館を中心に―

保険業の過去・現在と不明の未来 生命保険法人契約において保険税務はインセンティブか,中立か? 〜未来は不明だが,この領域の方向性は見えてきたのではないか〜

銀行員の憂鬱 金利の歴史的推移から考察する銀行の苦境

Sound Accountingを求めて AI時代の税理士仕事術(15) ―取引先の健康診断―

最新判例・係争中事例の要点解説

税務相談Q&A

資産税 小規模宅地等の特例と空き家譲渡の特例

所得税 相続財産を換価分割又は代償分割した

法人税 ソフトウェアに係る資本的支出と修繕費

消費税 高額特定資産等について棚卸資産の調整措置の適用を受けることとなった場合の特例

国際課税 外国銀行間で行われる債券現先取引に係る国内の課税関係

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