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特集１ 財産評価基本通達における総則6項の不動産の相続対策への影響

１ 「財産評価基本通達総則６項」の適用判決の問題点とその検証―通達評価額を適用しない「特別の事情」の視点から

２ 既に相続税対策として借入れにより収益物件を取得している場合

３ これから行うにあたり否認されないための対策

４ 法人が不動産を所有している場合の留意点

特集２ 業績が悪化している中小企業のM&A業種別成功実例集

１ 飲食・美容院などの店舗型サービス業

２ IT業・服飾雑貨業・介護老人保健施設

３ 旅館・ホテルなどの宿泊業

経済ニュース解説 各府省庁の令和３年度税制改正要望が出揃う ほか

今月の税務 令和２年12月

税法ニュース解説 グループ通算制度に関するQ&A ③・令和２年分給与所得の源泉徴収票の記載の仕方

今年の申告実務 令和２年分 年末調整の留意事項について

連載

課税要件と証拠の論理 審判所が相基通9－9を事実上の推認の取扱いを定めたものとして原処分を取り消した事例

相続税理士の申告書作成実務 小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の申告書

特殊な業界における事業承継 ライセンスビジネス業界における事業承継―作家・漫画家を中心に―

インバウンドと税理士外資・外国人への税務支援奮闘記 外国人採用時の注意点―在留資格関係は非常に重要―

保険業の過去・現在と不明の未来 生命保険業界令和元年度決算の状況

銀行員の憂鬱 変容を迫られる銀行員のメンタリティ

Sound Accountingを求めて AI時代の税理士仕事術（16）―社内不正とポカミスを防ぐ（１）―

最新判例・係争中事例の要点解説

税務相談Ｑ＆Ａ

法人税 土地の無償返還に関する届出書を提出しているときの地主である法人が収受している地代の額が相当の地代の額に満たない場合（借地人が子会社の場合）

資産税 建物の一部を事業用としている建物に配偶者居住権を設定した場合の評価

消費税 自動販売機型輸出物品販売場制度の創設（令和２年度改正）

源泉所得税 値引販売による経済的利益

国際課税 海外子会社の税務調査で日本親会社との取引について追徴課税が生じた場合について

令和２年分 税経通信総目次