表紙

推薦のことば

はしがき

目次

第１章 仮想通貨の現状と課題

はじめに

第1 仮想通貨の現状

１．仮想通貨及びその取引の状況

２．グローバル市場の状況

３．日本市場の動向

４．ICO の急速な拡大

第2 仮想通貨の課題

１．「仮想通貨交換業等に関する研究会」の動向

２．仮想通貨と消費者問題

３．仮想通貨取引に対するスタンス

第２章 仮想通貨出現の背景

第1 通貨

１．通貨（Currency）の定義

２．通貨の歴史

３．具体的に通貨とは何か

４．通貨の本質論

第2 仮想通貨の出現

１．誰何Satoshi Nakamoto

２．リーマンショック・国家の金融政策に対する懐疑

３．仮想通貨の通貨属性

４．社会的通用性・合意形成の方向

第３章 ハイエクの貨幣発行自由化論

１．ハイエク

２．ハイエクとBTC

第４章 仮想通貨の思想とテクノロジー（ブロックチェーン技術）

第1 仮想通貨の思想

第2 仮想通貨のテクノロジー

１．仕組み

２．取引手順

３．派生通貨（アルトコイン）

４．その他，関連技術

第５章 仮想通貨法（資金決済法の一部改正）逐条解説

第1 立法の経緯

はじめに

１．マネロン・テロ資金供与規制に関する国際的要請

２．MTGOX 社の破綻

３．金融審議会決済高度化WG 報告

４．利用者保護規制の法的位置づけ

第2 仮想通貨・仮想通貨交換業等の定義

第一条（目的）

第二条（定義）

第3 仮想通貨交換業者の登録制

第三章の二 仮想通貨

第4 仮想通貨交換業者の業務に関する規制

第二節 業務

第5 監督規定等

第三節 監督

第6 認定資金決済事業者協会

第八十七条（認定資金決済事業者協会の認定）

第八十八条（認定資金決済事業者協会の業務）

第7 指定紛争解決機関

第九十九条（紛争解決等業務を行う者の指定）

第8 雑則

第百二条（検査職員の証明書の携帯）

第百三条（財務大臣への資料提出等）

第9 罰則

１．仮想通貨に関する罰則規定

仮想通貨に関する罰則規定一覧

２．ガイドラインにおける無登録業者に対する対応

第10 経過措置

第八条（資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

［章末付録］

ガイドラインにおける「仮想通貨交換業者の監督上の着眼点」

第６章 自主規制団体の役割

第1 自主規制機関制度

１．自主規制機関制度の概要

２．法的規制と自主規制の関係

３．自主規制の意義と概要（参考例として金融商品取引法）

４．仮想通貨関連取引についての自主規制について

第2 仮想通貨関連取引の実態とその問題状況

第3 自主規制と自主規制機関の方向性

１．自主規制を担う認定資金決済事業者協会

２．改正された「資金決済に関する法律」における仮想通貨交換業者の自主規制を担う認定資金決済事業者協会制度

３．仮想通貨交換業者関係事務ガイドラインが要請する認定協会の自主規制業務

第4 認定協会としての「日本仮想通貨交換業協会」の自主規制の内容について

１．仮想通貨関連取引に係る自主規制規則策定の基本的な考え方

２．認定協会の自主規制規則として考えられる内容【参考】

第5 自主規制に関連する今後の検討課題

１．決済手段としての利用可能性と投機的取引の規制

２ 投機手段としての取引に関する規制及びICO に対する 「金融商品取引法」による規制の可能性

添付参考資料

関係法令等

主要参考文献

第７章 仮想通貨の会計・監査・税務

第1 仮想通貨の会計

１．仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨（仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨を除く）の会計処理

２．仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理

３．仮想通貨に関する開示

第2 仮想通貨の監査

１．分別管理監査

２．財務諸表監査

第3 仮想通貨の税務

１．仮想通貨に関する個人課税（所得税）の取扱い

２．仮想通貨に関する法人課税（法人税）の取扱い

３．仮想通貨に関する消費税の取扱い

第８章 仮想通貨の海外法制

第1 英国の法制

１．税制

２．取引規制

第2 米国の法制

11)各州の規制状況

第3 その他主要国の法制

フランス

ドイツ

カナダ

ロシア

オーストラリア

中国

韓国

シンガポール

第4 国際的な規制の動き

第5 米国におけるビットコイン先物取引

事項索引

著者

奥付