表紙

目次

第1章 総論

Ⅰ 民事執行の意義

1. 私法上の権利とその実現

2. 民事執行に関する法制

3. 民事執行事件の動態

Ⅱ 民事執行の基本構造

1. 実定法上の民事執行

2. 隣接諸制度との関係

Ⅲ 民事執行の種類とその対象

1. 民事執行の種類

2. 執行の方法及び対象等による分類

Ⅳ 強制執行

1. 概説

2. 強制執行の要件

3. 債務名義

4. 執行文

5. 執行開始の要件

Ⅴ 担保権の実行

1. 概説

2. 担保権実行の要件

3. 法定文書

Ⅵ 執行手続の主体

1. 概説

2. 執行機関

3. 執行当事者

Ⅶ 違法執行・不当執行に対する救済

1. 概説

2. 違法執行に対する救済

3. 不当執行に対する救済

4. 執行の停止・取消し

第2章 不動産執行

Ⅰ 総論

1. 強制競売と担保不動産競売

2. 強制管理と担保不動産収益執行

3. 4種の手続

Ⅱ 不動産競売

1. 総論

2. 申立て及び差押え等

3. 換価

4. 売却

5. 配当等

6. 民事執行法上の保全処分

Ⅲ 担保不動産収益執行・強制管理

1. 総論

2. 申立て

3. 開始決定等

4. 管理人の選任等

5. 管理事務における若干の実務上の問題点

6. 配当

7. 手続の終了

8. 他の執行手続との競合

第3章 動産執行

Ⅰ 総論

1. 動産執行規定の改正経緯等

2. 動産執行の沿革・機能・課題

Ⅱ 動産執行の特色

1, 対象―動産

2. 複合執行―場所単位主義

3. 動産競売への準用

Ⅲ 差押えと換価

1. 差押え

2. 差押えの制限

3. 差押えの効力

4. 換価

Ⅳ 執行競合・配当要求

1. 二重差押えの禁止

2. 事件併合

3. 配当要求・交付要求

Ⅴ 配当

1. 概説

2. 弁済金の交付・剰余金の交付

3. 配当協議による配当

4. 執行裁判所による配当

Ⅵ まとめ

第4章 債権等執行

Ⅰ 総論

1. 債権等執行とは

2. 債権等執行の特徴

Ⅱ 被差押適格

1. 執行の対象としての適格

2. 差押禁止債権

Ⅲ 申立て及び差押え等

1. 申立て

2. 差押命令

3. 差押えの効力

4. 第三債務者に対する陳述の催告

5. 債権執行事件の終了

6. 担保権実行及び物上代位権の行使としての債権差押え

Ⅳ 換価

1. 総説

2. 取立て

3. 供託

4. 転付命令

5. 譲渡命令・売却命令・管理命令等

Ⅴ 配当等

1. 手続

2. 配当等を受けるべき債権者

3. 配当等の開始時期

4. 配当の順位

5. 配当等の手続と物上代位権の行使

Ⅵ 船舶又は動産の引渡請求権に対する執行

Ⅶ 少額訴訟債権執行

1. 総説

2. 手続

Ⅷ その他の財産権に対する執行

1. 総説

2. 具体的な手続

第5章 非金銭執行

Ⅰ 総論

1. 非金銭債権の特質とその実現方法

2. 給付内容とその強制的実現

3. 現行民事執行法による執行方法のメニュー

Ⅱ 物の引渡義務の強制執行

1. 概説

2. 不動産の引渡(明渡)義務の強制執行

3. 動産の引渡執行

4. 第三者占有物の引渡執行

Ⅲ 子の引渡義務等の強制執行

1. 概説

2. 子の引渡しの強制執行

3. 国際的な子の返還の強制執行

Ⅳ 作為義務・不作為義務の強制執行

1. 概説

2. 代替的作為義務の強制執行

3. 不代替的作為義務の強制執行

4. 不作為義務の強制執行

Ⅴ 意思表義務の強制執行

1. 対象及び適用範囲

2. 意思表示の擬制の方法とその時期

第6章 債務者の財産調査手続

Ⅰ 総論

Ⅱ 財産開示

1. 実施の要件

2. 手続

Ⅲ 第三者からの情報取得手続

1. 総論

2. 対象となる情報及び情報の提供をする第三者

3. 実施の要件等

4. 手続

事項索引

判例索引

奥付