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目次

序論

Ⅰ 本書の狙い

Ⅱ 全体構成

Ⅲ 本書の利用の仕方

第1部 基礎理論と手続の流れ

第1章 少額訴訟手続の創設

I 少額訴訟手続創設の理由

Ⅱ 少額訴訟手続の基本的な内容

Ⅲ 少額訴訟手続の特則の内容

第2章 少額訴訟手続の流れ

I はじめに

Ⅱ 裁判所・司法書士会等の事前対応

Ⅲ 訴え提起

Ⅳ 第1圃口頭弁論期日に向けた準備

Ⅴ 第1回口頭弁論期日

Ⅵ 判決の言渡し

Ⅶ 判決に対する不服申立て

Ⅷ 少額訴訟判決等に基づく強制執行

第3章 少額訴訟手続の留意点

Ⅰ 制度の特色ーーその長所

Ⅱ 制皮の問題点ーーその長所が短所

Ⅲ 実務上の問題点

第2部 司法書士による少額訴訟支援

第1章 司法書士のリーガルサービスのあり方

Ⅰ 少額訴訟の支援

Ⅱ 事件全体を把握するための受託方法の見直し

Ⅲ 受託時の事情聴取の範囲の拡張

Ⅳ 紛争解決結果の予測に基づく主張・立証計画の立案

Ⅴ 訴状の工夫ーー訴訟の勝敗は訴状にあり

Ⅵ 答弁書の工夫

Ⅶ 和解対策

Ⅷ 少額訴訟支援の勧め

第2章 リーガルマインドの獲得ーー司法書士のリーガルサービスを支えるものーー

Ⅰ 法的解決

Ⅱ 権利・義務の存否の判断(法的判断)

Ⅲ 事実の主張・立証に関する権限と責任

Ⅳ リーガルマインド

第3部 実務と書式

第1章 少額訴訟における訴状・答弁書の特色

I 少額訴訟における訴状・答弁書の位置づけ

Ⅱ 訴状・答弁書の基本的考え方

Ⅲ 訴状の基本的な書式

Ⅳ 答弁書の基本的な書式

第2章 事件のタイプごとの訴状・答弁書

Ⅰ 貸金返還請求事件

Ⅱ 売買代金請求事件

Ⅲ 求償金・立替金請求事件

Ⅳ 損害賠償請求事件

Ⅴ 敷金返還請求事件

Ⅵ 請負代金請求事件

第3章 その他の書類

Ⅰ 準備書画

Ⅱ 証拠巾出書

Ⅲ 陳述書

Ⅳ 電話会議による証人尋問の申出書

Ⅴ 通常訴訟移行申述書

Ⅵ 異議申立権放棄書

Ⅶ 異議申立てをしない旨の合意書

Ⅷ 異議申立書

Ⅸ 異議取下書

Ⅹ 少額訴訟偵権執行申立書

Ⅺ 差押範囲変更(減縮)の申立て

Ⅻ 移行の申立て

第4章 定型訴状等の記載の仕方

Ⅰ 定型訴状等

Ⅱ 最高裁判所の定型訴状の全体構成

Ⅲ 1頁目(当事者の記載等)の記載の仕方

Ⅳ 2頁目(請求の趣旨等)の記載の仕方

Ⅴ 貸金返還請求事件の請求の趣旨等

Ⅵ 売買代金請求事件の請求の趣旨等

Ⅶ 給料支払請求事件の請求の趣旨等

Ⅷ 敷金返還請求事件の請求の趣旨等

Ⅸ 請負代金請求事件の請求の趣旨等

Ⅹ 賃料等支払請求事件の請求の趣旨等

Ⅺ 損害賠償請求事件(交通事故による物損)の請求の趣旨等

Ⅻ 損害賠償請求事件の請求の趣旨等

ⅩⅢ 答弁書の記載の仕方

奥付