表紙

目次

【特集1】インフラの危機

インフラの危機をめぐる国・公共団体の責任（鈴木崇弘）

インフラの危機と地方公共団体の対応体制（大橋真由美）

下水道法等改正案から見えてくる，インフラ老朽化対策の方向性（松原英憲）

公共インフラと災害法制（岡本正）

交通インフラの現代的課題――ローカル鉄道を素材に（髙田実宗）

【特集2】旧警備業法違憲大法廷判決

旧警備業法違憲判決について――憲法の視点から（山本真敬）

旧警備業法違憲大法廷判決の行政法上の意義と問題点（齋藤健一郎）

欠格事由の労働法上の諸問題――警備業法事件最高裁大法廷判決を契機として（有田謙司）

旧警備業法違憲最高裁大法廷判決の解説（髙橋祐喜）

会社法判例速報

社団たる医療法人における持分払戻請求に係る定款変更決議の有効性（大阪高判令和8・3・26）（尾形祥）

労働判例速報

無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性――東北映像事件（仙台高判令和7・9・11）（水町勇一郎）

独禁法事例速報

予定価格の事前公表と入札等の「公正を害すべき行為」（最三小決令和8・4・21）（沼田知之）

知財判例速報

【知財判例速報】応用美術の著作物性――TRIPP TRAPP最高裁判決（最二小判令和8・4・24）（黒田薫）

租税判例速報

暗号資産の交換・ICO取引の利益と所得税法36条の収入すべき金額（東京地判令和7・6・3）（泉絢也）

時論

死者の個人情報と本人情報（友岡史仁）

仲裁判断取消手続における仲裁費用に関する判断の取扱い――東京高決令和7年4月30日（令和6年（ラ）第1118号）を契機として（垣内秀介）

判例詳解

不当な献金勧誘行為を理由とする宗教法人の解散命令――旧統一教会解散命令請求事件（東京高決令和8・3・4）（田近肇）

霞が関インフォ

【霞が関インフォ】財務省 外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（上）（西方建一）

連載

【広報と法務】第16回 危機管理広報（7）――記者会見②（鈴木悠介）

書評

井上康一著『租税条約と国内税法――プリザベーション条項の歴史と意義』（川端康之）

新堂幸司著，高橋宏志ほか・聞き手『破天荒――法学者 新堂幸司の人生行路』（加藤新太郎）

海外法律情報

タイ 次世代の鉄道を支える法整備（今泉慎也）

スウェーデン 自身の性別に関する自己決定（矢野恵美）

最高裁時の判例

民事 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格（最一小決令和7・10・20）（吉野俊太郎）

民事 1．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属／2．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を塡補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響（最一小判令和7・10・30）（平山俊輔）

経済法判例研究会

過大な販売ノルマの強制が優越的地位の濫用にあたるとされた事例――ハーレーダビッドソンジャパン事件（公取委命令令和7・9・18）（山本裕子）

商事判例研究

未払賃金と法人格否認の法理・取締役の責任（大阪高判令和5・1・19）（南健悟）

写真に「最凶タッグ」とツイートする行為と著作権侵害の成否（知財高判令和7・7・31）（仇可欣）

取締役報酬の不当増額と株主代表訴訟（福岡高判令和5・7・20）（孟軻寧）

労働判例研究

労働組合の役員選出総会決議の不存在確認――プレカリアートユニオン事件（東京高判令和6・11・13）（濱口桂一郎）

通勤災害における複数居所の「住居」該当性――土浦労基署長（通勤災害）事件（東京地判令和6・3・14）（中益陽子）

租税判例研究

租税特別措置法施行令39条の14第3項1号の限定解釈の可否（東京地判令和5・3・16）（鈴木悠哉）

渉外判例研究

著作権の譲渡，共同著作者性及び職務著作該当性の準拠法（知財高判令和7・9・29）（羽賀由利子）

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