発売日

2026年06月17日

出版社

BUSINESS LAWYERS

編著等

豊田愛美

2026年4月15日、フランスにおいて経済活動簡素化法が正式に可決された。本法は、企業による公共調達へのアクセス改善、行政分野における調停制度の一般化、中小企業の財務基盤保護を目的とした銀行・保険・及び商業賃貸借分野における新制度の導入など、多岐にわたる分野を対象としている。本稿では、その中でも特に重要と考えられる「営業権・株式等譲渡に関する従業員への事前通知義務の簡素化」及び「企業結合基準額の引上げ」について取り上げる。