- 発売日
- 2023年07月28日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- 長島・大野・常松法律事務所
データ・個人情報や投資規制、環境・人権(ESG)、危機管理・不祥事対応、倒産局面(ディストレストM&A)等の新たな論点を追加すると共に、法改正・最新の実務に対応した決定版。
目次
表紙
CONTENTS
第1編 デューデリジェンスの概要と手続
第1章 はじめに-デューデリジェンスとは何か?
第1節 定義
第2節 語源
第2章 目的と取引全体の中での位置づけ
第1節 総論
第2節 目的
第3節 取引全体の中における位置づけ
第3章 具体的な手続の概要
第1節 総論
第2節 大まかなプロセスと所要期間
第3節 方針の決定
第4節 チーム内での事前準備
第5節 関係者によるキックオフ会議
第6節 資料請求
第7節 資料の開示および検討
第8節 Q&Aおよびインタビュー
第9節 法律上の問題点の検討
第10節 報告書の作成
第11節 買主への報告
第12節 追加デューデリジェンス
第4章 結果の活用と取り得る対策
第1節 総論
第2節 具体的な方法
第5章 事案に応じた配慮
第1節 総論
第2節 対象企業の規模・性格
第3節 取引形態
第4節 その他
第6章 表明保証保険とデューデリジェンス
第1節 総論
第2節 表明保証保険の検討プロセスとデューデリジェンス
第3節 表明保証保険の内容とデューデリジェンス
第7章 関係当事者とその関与
第1節 総論
第2節 売主・対象会社が留意すべき事項
第3節 資金提供者が留意すべき事項
第8章 他のデューデリジェンスとの連携
第1節 総論
第2節 財務
第3節 税務
第4節 不動産・環境
第5節 人事
第6節 ビジネス
第9章 クロスボーダーM&Aにおける法務デューデリジェンス
第1節 総論
第2節 海外企業に対する法務デューデリジェンスのアレンジメント
第3節 海外企業に対する法務デューデリジェンスにおいて配慮すべき法的リスク
第10章 Seller’sデューデリジェンス
第1節 総論
第2節 Seller’sデューデリジェンスの活用場面
第3節 Seller’sデューデリジェンスのプロセスにおける実務上の留意事項
第4節 Seller’sデューデリジェンスの結果の活用
第5節 Vendorデューデリジェンス
第2編 個別事項に関するデューデリジェンス
第11章 設立・会社組織・株式
第1節 目的と対象
第2節 作業内容
第3節 検討のポイント(基本)
第4節 検討のポイント(応用)
第12章 株主・関係会社・M&A
第1節 目的と対象
第2節 作業内容
第3節 検討のポイント(基本)
第4節 検討のポイント(応用)
第13章 不動産
第1節 目的と対象
第2節 作業内容
第3節 検討のポイント(基本)
第4節 検討のポイント(応用)
第14章 動産その他の資産
第1節 目的と対象
第2節 作業内容
第3節 検討のポイント
第15章 知的財産
第1節 目的と対象
第2節 作業内容
第3節 検討のポイント(基本)
第4節 検討のポイント(応用)
第16章 ファイナンス
第1節 目的と対象
第2節 作業内容
第3節 検討のポイント(基本的事項)
第4節 検討のポイント(応用)
第17章 契約
第1節 目的と対象
第2節 作業内容
第3節 検討のポイント(基本)
第4節 検討のポイント(応用)
第18章 人事
第1節 目的と対象
第2節 作業内容
第3節 検討のポイント(基本)
第4節 検討のポイント(応用)
第19章 訴訟・紛争
第1節 目的と対象
第2節 作業内容
第3節 検討のポイント(基本)
第4節 検討のポイント(応用)
第20章 許認可・コンプライアンス
第1節 目的と対象
第2節 作業内容
第3節 検討のポイント(基本)
第4節 検討のポイント(応用)
第3編 新たな論点
第21章 データ・個人情報
第1節 総論
第2節 検討のポイント
第22章 投資規制
第1節 総論
第2節 M&Aに関連する外為法の主要な手続
第3節 外為法に関する検討上のポイント
第4節 米国・英国における投資規制のポイント
第23章 環境・人権(ESG)
第1節 総論
第2節 検討のポイント
第24章 危機管理・不祥事対応
第1節 総論
第2節 法務デューデリジェンスを行うにあたっての留意点
第25章 倒産局面(ディストレストM&A)
第1節 総論
第2節 検討のポイント
索引
奥付