発売日

2026年08月01日

出版社

BUSINESS LAWYERS

編著等

野原新平、原田寛司、玉野志門

スタートアップ企業による直接金融を通じた資金調達の活性化が進まない原因について、法制度の観点では、発行時及び発行後に課せられる開示規制の負担が一因になっている可能性が指摘されていた。そうした課題背景から、2025年に金融審議会WGにおいて、金商法上の開示規制の見直しが議論され、提言がなされた。この提言を踏まえた同法の改正法案は2026年7月に可決された。本稿では同改正のうちスタートアップ企業への資金供給の促進を取り上げて解説する。